”企業を強くする”サプライチェーンの再構築 ～ウクライナ危機を踏まえ、SDGs・脱炭素も加味した未来志向型へ～

執筆者：小林孝嗣

公認会計士/㈱文化資本創研
国際文化政策研究教育学会 会員

ロシアのウクライナ侵攻の影響を受けて、企業のサプライチェーン（以下、SCという。）が寸断されるなど甚大な影響が出ています。

ウクライナ・ロシアへ進出していない企業でも無関係ではありません。
すべての企業で経済制裁・物流の停滞による生産停止及び商品調達の困難化リスク、原油を含む原材料価格の高騰などによる調達先・原料の見直しなどの影響を受けることは確実であり、改めてサプライチェーン・リスクマネジメント（以下、SCRMという。）が注目されています。

そこで、本コラムでは、ロシア・ウクライナとの貿易・日本企業が受けた影響やウクライナ危機などを受けた長期的視点でのサプライチェーンの見直しのポイントなどを紹介します。

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目次

1. ウクライナ問題とサプライチェーンへの影響
2. 長期視点で考えるサプライチェーンリスクマネジメント
3. その他のコラム

1. ウクライナ問題とサプライチェーンへの影響

• （1） ロシア・ウクライナへの進出企業と貿易
• （2） サプライチェーンへの影響
• （3） ウクライナ問題を受けた企業の対応

(1) ロシア・ウクライナへの進出企業と貿易

まず、ロシア・ウクライナと日本との関係を日本企業の進出状況と貿易から見ていきます。

① 日本企業の進出状況 ～ロシア 347社 ウクライナ 57社、ロシアへのエネルギー依存～

帝国データバンクが2022年2月に行った調査結果によると、ロシアに進出している日本企業は347社・ウクライナに進出している日本企業は57社です。

業種別では、ロシアに進出する日本企業で最も多いのは製造業156社（約4割）であり、トヨタ自動車や自動車部品メーカー、武田薬品工業などがあります。
また、三菱商事、三井物産などの液化天然ガス（以下、LNGという。）を含むエネルギー開発に関わる総合商社や、水産物専門商社やソフトウエア開発などのIT企業の進出が多いです。

一方で、ウクライナに進出する日本企業で最も多いのは製造業28社（約5割）であり、たばこを製造するJTや武田薬品工業、自動車部品を製造する住友電気工業やフジクラなどがあります。
このほか、ウクライナではIT産業が発達しており、IT企業がオフショア開発拠点として進出するケースがみられます。

➁ ロシア・ウクライナとの輸出入とその主な品目 ～高騰するエネルギー・原材料価格～

ロシアとウクライナとの輸出入の規模とその主な品目は、以下の通りです。

ロシアとの貿易額（2021年）は、日本からの輸出額は8,624億円、日本の輸入額は1兆5431億円であり、主な輸出品目としては、自動車部品・ゴム製品を含む自動車関連が全体の約5割を占め、主な輸入品目としては、LNG、アルミニウムを含む非鉄金属、石炭・原油などエネルギー関係の輸入が全体の約8割を占めています。

ウクライナとの貿易額（2020年）は、日本からの輸出額は541億円、日本の輸入額は568億円であり、主な輸出品目としては、自動車・機械装置類・医薬品などであり、主な輸入品目としては、全体の約4割を占めるたばこ・鉄鉱石・アルミニウム合金・木材加工品などがあります。

③ 価格の高騰 ～資源国ロシアの存在、リーマン危機以降最高値を更新する原油価格～

2022年3月3日のニューヨーク原油先物相場は、ウクライナ情勢の緊迫を受け、一時1バレル＝115ドル（4月渡し）を付け、2008年9月以来の高値水準でリーマン・ショック後の最高値を記録しました。
また、2022年3月2日の取引で欧州のLNG価格が過去最高値を更新しています。

2022年3月2日現在、LNG・原油・アルミニウム・パラジウム・小麦などロシア・ウクライナが主要な生産拠点となる商品の価格は、2022年年初比で軒並み上昇（＋23％～44％）しています。

その主な要因は、以下の通りです。

• 世界有数の生産量を誇るロシアが経済制裁により輸出をストップし資源不足に陥る懸念
• ウクライナ危機以前から需要＞供給であり、代替的な輸入先を見つけるのは困難なこと
• 特に、原油はOECDがウクライナ危機を踏まえても増産に踏み切っていないこと など

軍事侵攻は激化し経済制裁によるロシア包囲網がより強固になっているため、資源価格はしばらく上がり続ける一方でしょう。

④ 日本の電力供給の逼迫リスク ～電力の約37％がLNGに依存・計画停電のリスクも～

下図は、日本の電力の由来を示したものであり、日本の最大の電力源は、LNG（全体の約37％）です。

a) LNGのロシアへの依存度 ～輸入の8％がロシア産～

資源エネルギー庁によると、LNGの輸入の約8％はロシア産です。

LNGの世界の需給バランスは崩れており、他国からの大量の代替調達は困難です。
したがって、現状の電力のひっ迫状況を考慮すると、電力の安定供給のためには、短期的には、一層の省エネの推進と原子力発電所の再稼働が急務と言えます。

b) 原油のロシアへの依存度 ～輸入の5％がロシア産～

資源エネルギー庁によると、原油の輸入の約5％はロシア産であり、こちらも代替的調達先を模索していく必要があります。

⑤ 企業への影響必至!! 電力不足とサプライチェーンの維持

LNG・原油の需給が逼迫しているものの、再生可能エネルギーの増強・原子力発電の再稼働・新設は一朝一夕では実現できないため、日本の電力関連コストは今後も上がり続けることは間違いなく、最悪の場合、電力資源不足により東日本大震災の際のような計画停電の可能性も十分に考えられます。

企業は電力・原油などの資源コストをほぼコントロールできないので、その他でコスト低減を図ることが急務であり、電力不足に陥った際もSCを維持できる体制を現時点から考えていくことが望まれます。

(2) サプライチェーンへの影響 ～ロシアでの事業停止・ウクライナでの工場操業停止～

ロシアのウクライナの侵攻が日本企業に与えた影響は、以下の通りです。

ウクライナでは、JT・住友電気工業・フジクラは現地工場の操業停止を発表しており、日本郵船がウクライナ周辺で貨物船3隻が立ち往生していると発表しています。

ロシアでも、トヨタ自動車がサンクトペテルブルク（ロシア）にある工場の操業停止に向けて調整しているとの報道もあり、ホンダがロシア向け完成車の輸出停止を発表するなど、自動車産業を中心として大きな影響があります。
加えて、三井物産・三菱商事が参画するサハリンにおける石油・天然ガス開発プロジェクトにおけるシェルの撤退発表を受けて、同2社も撤退も含め今後の対応を検討中です。

(3) ウクライナ問題を受けた企業の対応

欧米諸国・日本政府を中心に世界が協調してロシアへの経済制裁を加えている中で、欧米企業を中心に企業も独自の対応を行っています。

① 海外企業の対応 ～シェルの石油・ガス開発プロジェクトの撤退、アップルのロシアでの製品販売停止～

a) 自動車会社 ～GMなどのロシアへの輸出停止～

GMやボルボなどがロシア向けの自動車輸出を当面停止すると発表するとともに、フォードによるロシアでの合弁事業の停止・フォルクスワーゲンによるロシア販売店への自動車出荷の一時停止など、欧米自動車企業がロシア事業の見直しを進めています。

b) IT企業 ～アップルのロシアでの全製品の販売取りやめ～

アップルはロシアでの全商品の販売停止やアップルペイなどのサービスの制限を発表し、グーグルもロシア政府から資金提供を受けている同国メディアRTなどをユーチューブの広告機能などのサービスから排除しました。
また、ノキアも制裁措置に従ってロシアへの輸出を停止すると表明しました。

c) エネルギー企業 ～シェル・BP・エクソンモービルのロシアでの事業撤退～

シェルはロシア国営のガス会社「ガズプロム」との合弁プロジェクトを含む、ロシアのすべての事業から撤退を決定し、石油・ガス開発プロジェクト「サハリン2」から離脱すると発表しました。
また、ＢＰは保有するロシア国営石油会社ロスネフチの株式19.75分を全て売却し、ロシアからの事実上撤退を決定しているとともに、エクイノールもロシア事業への新規投資を停止し既存合弁事業からの撤退手続きを開始すると発表しました。

d) その他 ～ボーイングのロシア事業の停止・VISAなどのロシア金融機関の決済網から排除～

ボーイングはロシアでのパーツ供給や整備・技術サポートを停止すると発表しており、ウォルト・ディズニー及びワーナー・ブラザーズなどはロシアでの新作映画の公開中止を決定しました。
また、ナイキはロシアでのオンライン販売を当面停止を決定しており、ビザやマスターカードはロシアの複数の金融機関を決済網から排除したと発表しています。

② 日本企業の対応 ～ロシアなどでの事業の見直し、SCの再構築の動き～

楽天グループは無料通話アプリ「バイバー」のロシアとウクライナでのサービスを継続しつつも広告機能を停止すること、ソニーグループもロシアでの新作映画の公開中止を発表しています。
また、日本製鉄は、ロシア・ウクライナから輸入する原料の鉄鉱石をオーストラリア・ブラジルなどの他の主産地からの代替調達を検討していると発表しています。

このように、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた直接的なSCの寸断だけでなく、各国の経済制裁を踏まえた企業の自発的な対応としてSCの見直しが進められています。

2. 長期視点で考えるサプライチェーンリスクマネジメント

• （1） サプライチェーンリスクマネジメントまとめ
• （2） 未来志向型SCの再構築に当たって加味したい5つの視点

(1) サプライチェーンリスクマネジメントまとめ

サプライチェーンを検討するにあたっては、①経済性の追求と➁サプライチェーンリスクマネジメント（以下、SCRMという。）の２点のバランスが重要なのはご承知の通りです。

ウクライナ危機を一つのきっかけとして考えたいのは、「”世界の潮流”を組み込んだ”未来志向視点”でのSCの再評価と再構築」です。

上記全ての要素が重要ですが、本コラムで特に強調（説明）したいのは、下記5つの観点（上表の青色の部分）です。

• 戦争・紛争リスク
• サイバー攻撃リスク
• 気候変動・災害リスク
• 人権リスク
• サーキュラーエコノミー

(2) 未来志向型SCの再構築に当たって加味したい5つの視点

• ① 戦争・紛争リスク
• ② サイバー攻撃リスク
• ③ 気候変動・災害リスク
• ④ 人権リスク
• ⑤ サーキュラーエコノミー

① 戦争・紛争リスク ～リスクの定量化とコンティンジェンシープランの策定～

ご説明するまでもないですが、「戦争・紛争リスク」は今全世界が直面している喫緊の課題です。

a) ミャンマー危機と日本企業への影響

昨年起こったミャンマー危機でも、日本企業に様々な影響が出ています。
例えば、キリンHDは国軍系企業と合弁でビール会社を2社運営してきましたが、保有株式の全てを2022年6月末までに売却すると発表しミャンマーからの事業撤退を決定しており、スズキがミャンマーの工場を数か月間にわたり一時稼働停止するなどSCにも大きな影響を与えました。

b) 戦争・紛争リスクとリスクマネジメント

戦争や紛争自体は、企業がコントロールできる問題ではなく対処が難しい要素の一つです。

SCの決定に当たっては、地政学的リスクの評価が一丁目一番地です。
その上で、対象国において享受できる経済的メリットと戦争・紛争リスク（例：隣国との関係・クーデターの可能性）による撤退を含む対応コストを定量化し分析・比較して意思決定するとともに、コンティンジェンシープラン（顕在化した場合の撤退を含む対応シナリオの策定や代替的SCの確保などを含む）も事前に検討していくことが望まれます。

② サイバー攻撃リスク ～SC決定におけるITセキュリティ評価・調達先の分散化～

a) トヨタ自動車 サプライヤーへのサーバー攻撃による操業停止

主要取引先である樹脂部品メーカー 小島プレス工業（愛知県豊田市）がサイバー攻撃を受けたことにより、トヨタ自動車は2022年3月1日、国内14カ所にある全工場の稼働を停止し、およそ1万3000台の生産に影響が出ました。
データ復旧などを引き換えに金銭を要求するコンピューターウイルス「ランサムウェア」の可能性が高いです。

サプライヤー1社へのサイバー攻撃がトヨタ全体の生産体制に影響を与えた主な要因は、①在庫を極小化する在庫管理方針と➁特定のサプライヤーへの高い依存度などが考えられます。

b) サイバー攻撃とリスクマネジメント

SCの決定に当たっては、生産能力・品質管理・納期・コストなど経済的観点は当然のこととして、調達先の分散化及び代替的調達先の事前調整などに加えて、①サプライヤーのIT脆弱性の検証、➁サプライヤーへのITセキュリティ体制の強化の支援の可否、③セキュリティの高いシステムの共同開発・利用の可否など、”ITセキュリティ面”についてもSC決定要素に入れることが望まれます。

③ 気候変動・災害リスク

気候変動・災害リスクの面では、特に2つの観点からSCの評価を行うことが望まれます。

• インフラも含めた物理的リスクの評価
• 再エネ調達の容易性と経済性

a) インフラも含めた物理的リスクの評価 ～洪水・台風等によるSC寸断とBCP対応～

日本でも、洪水・台風など自然災害によりSCが寸断されるケースが毎年発生しており、アジアを中心した海外サプライヤーが直面する洪水等による操業停止などよりグローバル・サプライチェーンが混乱するケースが増えています。

今後よりリスクが高まると想定されるのは、サプライヤーに直接発生する災害だけでなく、”SC全体のインフラ（運搬・電気など含む）の機能停止によるSCの寸断”です。

SCの決定に当たっては、サプライヤー単独の物理的評価だけでなく、”SC全体のインフラも含めた気候変動・災害リスク評価”が望まれるとともに、災害に強い工場の構築などの強化・災害が起こった際のBCPプランの準備なども重要です。

b) 再エネ調達の容易性と経済性 ～SC全体でのGHG排出量測定と炭素税等の考慮～

“サプライヤーを含むSC全体”での温室効果ガス（以下、GHGという。）排出量の削減が主流になってきており、サプライヤーのGHG排出量・電力調達についても注意を払うことが必要です。

すなわち、再エネ比率の高いサプライヤーを選定することが、①SC全体でのGHG排出量の削減目標の達成の意味でも、➁GHG排出により追加的に発生するコスト（非化石証書の購入費・炭素税・現在EU等で検討されている国境炭素税・排出権取引など）を低減する上でも重要になるでしょう。

参考までに、主要国の電源別発電電力量の構成比は、以下の通りです。

上図の通り、国によって再エネ比率は異なります。
特に、製造業では電気消費量が多いため、電力の由来が重要になる傾向にあります。
例えば、製造子会社を新たに設立する場合、①どの国で製造するか、➁再エネ比率が低い国の場合、独自に再エネ電源を調達することは可能か、③再エネ電源が確保できない場合、追加的に支払う炭素税等はどの程度か（長期的な予測も含め）、などを総合的に加味して意思決定を行うことが必要です。

④ 人権リスク

a) 世界における人権関連の法整備化と日本における行動計画の策定

また、人権に対しても考慮が必要です。
欧米を中心に人権保護の観点からの法整備が進んでおり、現状日本企業の人権対応は十分とはいえずリスクをはらんでいます。

この点、2020年10月26日に、日本でも企業活動における人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する行動計画が策定されました。

【基本的な考え方】

• 政府、政府関連機関及び地方公共団体等の「ビジネスと人権」に関する理解促進と意識向上
• 企業の「ビジネスと人権」に関する理解促進と意識向上
• 社会全体の人権に関する理解促進と意識向上
• サプライチェーンにおける人権尊重を促進する仕組みの整備
• 救済メカニズムの整備及び改善

【分野別行動計画】

• 労働者の権利
• 子どもの権利の保護・促進
• 新しい技術の発展に伴う人権
• 消費者の権利・役割
• 法の下の平等（障害者、女性、性的志向、性自認など）
• 外国人材の受入れ・共生

b) 人権問題が経営に影響をもたらした事例

SCにおいて発生した人権問題が企業経営に影響をもたらした一例は、以下の通りです。

アパレルN社は、1996年、パキスタンの下請会社でサッカーボールを縫製する子どもの低賃金かつ長時間の児童労働問題が米国雑誌”LIFE”に掲載＆大きな非難を浴びました。
その結果、欧米を中心とした大規模な不買行動が発生。
その後の5年間で売上高が約1兆3千億円減少したとの試算もあります。

また、アパレルF社は、2020年、中国の下請会社で新疆綿の製造過程における強制労働の疑いが報道されました。
F社は、調査した結果、強制労働の事実はなかったと否定しますが、報道後一時株価が下落するとともに、欧米を中心とした不買行動や仏当局による現地子会社への強制捜査 ・米税関による港湾での同社製品の一時差し止めなど、経営に少なからず影響を与えました。

c) 人権リスクとリスクマネジメント

過去は、上場企業であっても人権デューディリジェンスの対象は主要1次サプライヤーのみのケースが多かったですが、人権分野でもSCRMを強化する企業が増えつつあります。

【SCRMを強化するパターン】

• 2次サプライヤーひいては原材料調達先にいたるまでのSC全体でのトレーサビリティを確立を目指す
• アセスメントプラットフォームの利用
• ブロックチェーン・人工衛星を含むテクノロジーの活用

人権リスクに対してSC全体を管理することは困難を極めますが、①対象範囲をより上流に拡大したり、②Sedexなどのようなアセスメントプラットフォームの活用したり、③ブロックチェーンの活用などにより、少しずつ深度を高めることが求めれる時代に移行しつつあります。

⑤ サーキュラーエコノミー

最後に、SCRMの観点ではないですが、サーキュラーエコノミー（以下、CEという。）は2030年・2050年を見据えた世界の潮流になるでしょう。

今後、消費は”ゴミ・廃棄物を減らす”から”ゴミ・廃棄物を出さない・使い続ける”という方向に変わっていくのは間違いなく、ゴミを出さない商品設計とともに、CEを効率化しGHG排出量を極小化するSC構築が重要視されてくると考えられます。

3. その他のコラム

本コラム以外にも、SDGs・脱炭素を中心にコラムを公開していますので、併せてご覧ください。

その他のコラムの一例

いかがでしたか？

今起こっている戦争は一個人では何もできません。

ただ、SCRMの観点から企業が事前に対処できることはたくさんあります。
不幸になる人を一人でも減らすことは、SCRMの観点からでもできることだと考えます。

ウクライナ危機は、SCRMの観点から企業に様々な課題を問いかけてくれています。
この危機を一つのきっかけとして、人権などを含むSDGs・脱炭素などの中長期的な視点を加味し戦略的にSCを再構築すること。
そのことが、幸せになる人を増やす＆不幸になる人を一人でも減らすことにつながると信じています。

争いのない世界の実現のために。

当社は、公認会計士・CSRスペシャリストなどの専門家集団と大学教授などの学術研究者陣との協働による産学連携により、SDG・脱炭素を含むサステナビリティ経営の実装を支援しています。
15分間無料相談などもしていますので、SDGs・脱炭素などに関してお困りごとがあればお気軽にお問い合わせください。

小林孝嗣

公認会計士
国際文化政策研究教育学会 会員
脱炭素経営促進ネットワーク （環境省） 支援会員

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≪サプライチェーン×最新ニュース≫
・ トヨタ、ロシア工場の生産停止へ調整（2022年3月3日）
　引用元 ： 共同通信
・ 部品メーカーへのサイバー攻撃、サプライチェーン全体に影響　対策遅れが重大なリスクに（2022年3月3日）
　引用元 ： 日刊自動車新聞
・ NY原油、10年ぶり高値水準（2022年3月2日）
　引用元 ： 共同通信
・ ホンダがロシアに完成車輸出停止、物流や金融混乱－マツダは部品（2022年3月2日）
　引用元 ： Bloomberg
・ 国際ブランドのロシア撤退続く－アップルもナイキも製品販売停止（2022年3月2日）
　引用元 ： Bloomberg
・ 露、迫るデフォルト危機　欧米企業撤退、相次ぐ（2022年3月2日）
　引用元 ： 毎日新聞
・ アップル ロシアで全商品販売取りやめ “ウクライナ侵攻懸念（2022年3月2日）
　引用元 ： NHK
・ アップルやボーイングなど国際企業、ロシア事業を見直し　ウクライナ侵攻で（2022年3月2日）
　引用元 ： BBC News
・ アップル、ロシアでの製品の販売停止－ウクライナ侵攻で（2022年3月2日）
　引用元 ： Bloomberg
・ フォード、ロシアの合弁事業を停止、ウクライナ難民へ支援（2022年3月2日）
　引用元 ： 日経×Tech
・ ロシア産イクラ、つぶ貝提供　回転ずし店も戦々恐々（2022年3月1日）
　引用元 ： 産経新聞
・ ＧＭなど有力自動車メーカー、ロシア事業中止の動き広がる（2022年3月1日）
　引用元 ： ロイター通信
・ ディズニー、ロシアでの映画公開中止　ウクライナ侵攻で（2022年3月1日）
　引用元 ： 日本経済新聞社
・ 米クレジットカード大手、露金融機関を排除　ウクライナに寄付も（2022年3月1日）
　引用元 ： 毎日新聞
・ マスターカード、ロシア銀行と取引停止　ビザも追随へ（2022年3月1日）
　引用元 ： 日本経済新聞社
・ トヨタの「弱い輪」が餌食に、サイバー攻撃で生産停止（2022年3月1日）
　引用元 ： 日経ビジネス
・ ソニーもロシアで映画公開中止　ウクライナ侵攻で （2022年3月1日）
　引用元 ： 日本経済新聞社
・ 情報ＢＯＸ：ウクライナ危機、日本企業のロシア事業に影響 （2022年3月1日）
　引用元 ： ロイター通信
・ 英石油大手・ＢＰがロシア事業から撤退へ…ルーニーＣＥＯ「ウクライナの状況にショック」（2022年2月28日）
　引用元 ： 読売新聞社
・ ノルウェーのエクイノール、ロシア事業撤退へ　ウクライナ侵攻で（2022年2月28日）
　引用元 ： ロイター通信
・ 楽天、ロシアで通話アプリのサービス継続へ　広告は停止（2022年2月27日）
　引用元 ： 日本経済新聞社
・ ウクライナ危機が日本の資材調達に与える大混迷（2022年2月26日）
　引用元 ： 東洋経済オンライン
・ 日本郵船、貨物船3隻がウクライナ周辺で立ち往生（2022年2月26日）
　引用元 ： 日本経済新聞社
・ 日本製鉄、鉄鉱石の代替調達を検討　ロシア侵攻で （2022年2月25日）
　引用元 ： 日本経済新聞社
・ JT、ウクライナのたばこ工場を一時休止　ロシア侵攻で（2022年2月25日）
　引用元 ： 日本経済新聞社
・ 住友電工、ウクライナ西部の工場停止　代替生産を検討（2022年2月25日）
　引用元 ： 日本経済新聞社
・ フジクラ、ウクライナ西部のワイヤハーネス工場停止（2022年2月25日）
　引用元 ： 日本経済新聞社
・ 21年輸入額1．5兆円　LNGや石炭　対ロシア貿易（2022年2月24日）
　引用元 ： 時事通信社
・ JAL、モスクワ便欠航　ロシアのウクライナ侵攻で（2022年2月24日）
　引用元 ： 日本経済新聞社
・ 三菱商事、ミャンマーの天然ガス権益売却へ（2022年2月18日）
　引用元 ： 日本経済新聞社
・ 三菱商事、ガス田権益売却へ　ミャンマー撤退相次ぐ（2022年2月18日）
　引用元 ： 日本経済新聞社
・ ミャンマー、外資企業はなぜ撤退？（2022年2月15日）
　引用元 ： 日本経済新聞社