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建物の脱炭素化が最大7割引‼ 補助金・税制優遇を活用したZEB化とは
執筆者：小林孝嗣
公認会計士/㈱文化資本創研 代表取締役社長
国際文化政策研究教育学会 会員
予算がオフィス・営業施設・店舗などの建物の脱炭素化のネックとなっている企業も多いかと思います。
実は、補助金と税制優遇措置をフル活用すると、最大約7割引で建物の脱炭素化（ZEB化）ができるケースもあります。
本コラムでは、投資コストを抑えるZEB化関係の補助金及び税制優遇措置などを紹介します。
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目次
- 初期投資コストを抑えるコツ
- ZEBとは
- 使える補助金 ～既存/新築建物の脱炭素化（ZEB化）～
- 補助金申請の概要（環境省編）
- 使える税制優遇 ～既存/新築建物の脱炭素化（ZEB化）～
- 資金調達方法 ～グリーンファイナンスとは～
- そもそも（脱炭素）カーボンニュートラルって何？
- 正式なZEBの定義
- よくある質問 ～補助金（環境省編）・CN税制～
1. 初期投資コストを抑えるコツ ～補助金・税制優遇・グリーンファンナンスの活用～
ZEB化に係る補助金・税額控除をフル活用すると、最大7割引で設備投資できるケースもあります。
また、グリーンファイナンスによる金利優遇のメリットや対外PRによる企業のイメージアップなどにより様々な副次的効果も期待できます。
次章以降では、ZEB化に使える補助金や税制優遇、金利メリットのあるグリーンファイナンスなどを解説します。
2. ZEBとは
- （1） ZEBの定義
- （2） ZEB化の必要性
- （3） Nearly ZEB, ZEB Ready, ZEB Orientedとは
- （4） ZEB化はどう実現するのか
- （5） ZEB化のメリット
- （6） ZEB化の事例
- （7） ZEBの制度・知識のよくある質問
- （8） ZEB化を検討している事業者の方へ
(1) ZEBの定義
ZEBとは、「Net Zero Energy Building」の略称のことで、「ゼブ」と呼びます。
快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物（オフィス・商業施設・店舗・データセンターなど）のことです。
建物の中では人が活動しているため、エネルギー消費量を完全にゼロにすることはできませんが、省エネによって使うエネルギーをへらし、創エネによって使う分のエネルギーをつくることで、エネルギー消費量を正味（ネット）でゼロにすることができます。
また、創エネとは、エネルギーを作ることです。
ここでは、建物の屋上や壁に太陽光発電などの再生可能エネルギーでの発電を指します。
正式なZEBの定義は、第8章の「正式なZEBの定義」や環境省ホームページをご覧ください。
(2) ZEB化の必要性 ～事務所も脱炭素の対象～
① 排出量の現状と政府のZEB方針
業務部門（事務所ビル、商業施設などの建物）での最終エネルギー消費量は、日本全体の約20%を占めており、2016では1990年と比較して、産業部門からのCO2排出量は17%減少したにも関わらず、業務部門からのCO2排出量は66%増と大幅に増加しています。
そのため、業務部門でのエネルギー消費量を大きく減らすことができるZEBの普及が求められています。
そこで政府は、2018年7月に閣議決定されたエネルギー基本計画において、「2020年までに国を含めた新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均でZEBを実現することを目指す」 としています。
② Scope2の対象となる事務所建物
企業としては、カーボンニュートラルの対象として生産過程の工場や営業施設に目が行きがちですが、本社・事務所・営業所についてもGHG（温室効果ガス）排出量の集計範囲（SBT Scope2）となります。
したがって、カーボンニュートラルに向けた取り組みを行っている会社は、これらの建物についても併せてGHG排出量の削減を図っていくことが重要になります。
(3) Nearly ZEB, ZEB ready, ZEB Orientedとは
ZEBには、エネルギー消費量削減率に応じて以下のような区分があります。
| 区分 | 基準概要 |
|---|---|
| ZEB | エネルギーを自給自足 省エネ（50%以上）+創エネでカーボンニュートラル達成 |
| Nearly ZEB | 省エネ（50%以上）+創エネで実質使用エネルギーを75％以上削減 |
| ZEB Ready | 省エネ（50%以上）+創エネで実質使用エネルギーを50％以上削減 |
| ZEB Oriented | ZEB Readyを見据えた建築物として、外皮の高性能 化及び高効率な省エネルギー設備に加え、更なる省エネルギーの実施に向けた措置を講じた建築物 （延べ面積が10,000㎡以上） |
正式なZEBの定義は、第8章の「正式なZEBの定義」や環境省ホームページをご覧ください。
(4) ZEB化はどう実現するの？
①エネルギーをつくる創エネと②使用エネルギーを減らす省エネの両方から実現を目指します。
一般的には、下図の下から「必要なエネルギーを減らす」⇒「エネルギーを効率的に使う」⇒「再生可能エネルギーを活用する」という手順で検討を進めます。
一般的には、”創エネ”に係る設備投資が別コラムで紹介する太陽光発電向けの補助金の対象となり、”省エネ”に係る設備投資が本コラムで紹介する補助金の対象となります。
① 必要なエネルギーを減らす ～パッシブ技術の活用～
外皮断熱（高性能断熱材、高性能断熱・遮熱窓）・日射遮蔽・自然採光などをうまく活用して、まずは簡単にできる省エネの取り組みを行います。
② エネルギーを効率的に使う ～アクティブ技術の活用～
高効率空調・高効率照明などを利用し、人がいるときだけ、または、人がいるエリアを集中的に冷却するなど最新技術を活用しながらさらなる省エネを行います。
③ 創エネ ～太陽光発電・バイオマス発電など～
オフィスビルや商業施設の屋上や壁面に太陽光発電を設置したり、バイオマス発電などを活用することにより、再生可能エネルギーによる創エネを行います。
なお、太陽光の設置に当たっては、様々な法律的又は環境的な制約条件があります。
設置の検討に当たっては、制約条件も併せて考慮していきましょう。
(5) ZEB化のメリット
① オーナーにとって ～差別化・外資系企業を狙うには必須要件～
カーボンニュートラルに向けた目標を掲げる企業が大企業を中心に急増しており、その事務所選定においても今後ZEB化の程度が重要なテナント選定基準の一つとなりつつあります。
また、脱炭素化の取り組みが進んでいる外資系企業では、あるビルが100％再生可能エネルギーでなかったため入居を断念したという事例も出てきています。
外資系企業のテナント誘致には、ZEB化は必須という時代も近いでしょう。
② 事業者にとって ～SBT・RE100達成に向けた取り組みの一環・環境企業PR～
工場だけでなく、事務所や営業施設もGHG排出量測定の範囲（SBT Scope 2)であり、企業が掲げた脱炭素目標を実現させるには事務所などのZEB化も重要な検討項目の一つです。
また、既にZEB化した建物の中には年数千万円単位でのコスト削減をできた事例もありますし、太陽光と蓄電池などを組み合わせればBCPの観点でも優れていると言えます。
さらに、環境に優しい施設を利用することで、環境配慮型の企業であることのPRも図れます。
(6) ZEB化の事例
「ZEB」の事例としては、例えば「久光製薬ミュージアム」などがあります。
このミュージアムは、ガラスを多用した意匠デザインに対し、熱負荷を大幅に軽減する全面Low-Eガラスなど従来からあるさまざまなZEB化技術を組み合わせて『ZEB』を実現しています。
その他、環境省ホームページ「事例紹介」及び一般社団法人環境共創イニシアチブホームページ「ZEB事例で検索」で他の事例も紹介されていますので、そちらもご覧ください。
(7) ZEBの制度・知識のよくある質問
環境省ホームページ「ZEB PORTAL」でよくある質問が取りまとめられていますので、そちらをご覧ください。
(8) ZEB化を検討している事業者の方へ
環境省ホームページ「ZEB PORTAL」でZEB化実現までの流れ（一例）が取りまとめられていますので、そちらをご覧ください。
また、一般社団法人環境共創イニシアチブでは、378件（2021年10月28日現在）のZEBが紹介されており、建物の用途・規模・ZEBランク別の検索が可能で仕様等も細かく記載されていますので、自社のZEB化の検討の際に参考事例としてご覧ください。
3. 使える補助金 ～既存/新築建物の脱炭素化（ZEB化）～
補助金でまず、投資額の最大66％（2/3）の助成を受けることが可能です。
補助金には、国による補助金と都道府県・市町村による補助金があります。
≪関連コラム 補助金編≫
ご検討されている設備投資が、後述の補助金の補助金対象外である場合もあります。
下記関連コラムも併せてご覧ください。
補助金全般 ： 予算枠が拡大！ SDGs・脱炭素に使える補助金・助成金
太陽光発電に係る補助金 ： 太陽光発電が最大7割引‼ 補助金・税制優遇を活用した脱炭素化
（1） 国による補助金 ～ZEB関係～
まず、国による補助金をみていきましょう。
① 新築建物に係る主な補助金 ～令和4年度（概算要求より）～
令和4年度の概算要求がなされている新築建物に係る主な補助金の概要は、以下の通りです。
| 補助事業名 | 制度概要 |
|---|---|
| 新築建築物のZEB化支援事業（環境省） | ① レジリエンス強化型の新築建築物ZEB化実証事業 【制度概要】 災害発生時に活動拠点となる公共性の高い業務用施設について、停電時にもエネルギー供給が可能なレジリエンス強化型のZEBに対して支援する。 【補助対象】 対象者：地方公共団体（延床面積制限なし）、民間団体（延床面積10,000㎡未満） 対象経費：設備費（空調、換気、給湯、BEMS装置等）、設計費、工事費など 【補助概要】 『ZEB』：補助対象経費の2/3 Nearly ZEB：補助対象経費の3/5 ZEB Ready：補助対象経費の1/2 （補助金額上限：5億円） ※大規模民間建築物（延床面積10,000㎡以上）は対象外 |
| 新築建築物のZEB化支援事業（環境省） | ② 新築建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携） 【制度概要】 ZEBの更なる普及拡大のため、新築ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援する。 【補助対象】 対象者：地方公共団体（延床面積制限なし）、民間団体（新築：延床面積10,000㎡未満、既築：2,000㎡未満） 対象経費：設備費（空調、換気、給湯、BEMS装置等）、設計費、工事費など 【補助概要】 『ZEB』：補助対象経費の3/5 Nearly ZEB：補助対象経費の1/2 ZEB Ready：補助対象経費の1/3 （2,000㎡未満：対象外） （補助金額上限：5億円） ※大規模地方公共団体設備（延床面積10,000㎡以上）のみ ZEB Oriented：補助対象経費の1/3 |
| ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB：ゼブ）の実証支援（経産省） | 【制度概要】 ZEBの設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物について、先進的な技術等の組み合わせによるZEB化の実証を支援します。 【補助対象】 対象者：民間団体（新築：10,000㎡以上、既築：2,000㎡以上） 対象経費：設備費（空調・給湯、換気、証明、蓄電システム、BEMS装置等）・設備費・工事費など 【補助概要】 補助対象経費の2/3（上限：5億円/年） |
② 既存建物に係る主な補助金 ～令和4年度（概算要求より）～
令和4年度の概算要求がなされている既存建物に係る主な補助金の概要は、以下の通りです。
なお、既存建物には、ZEBには該当しないCO2排出量の削減の取り組みも対象となるケースがあります。
| 補助事業名 | 制度概要 |
|---|---|
| 既存建築物のZEB化支援事業（環境省） | ① レジリエンス強化型の既存建築物ZEB化実証事業 【制度概要】 災害発生時に活動拠点となる公共性の高い業務用施設について、停電時にもエネルギー供給が可能なレジリエンス強化型のZEBに対して支援する。 【補助対象】 対象者：地方公共団体（延床面積制限なし）、民間団体（延床面積2,000㎡未満のみ） 対象経費： 設備費（空調、換気、給湯、BEMS装置等）、設計費、工事費など 【補助概要】 『ZEB』：補助対象経費の2/3 Nearly ZEB：補助対象経費の2/3 ZEB Ready：補助対象経費の2/3 （補助金額上限：5億円） |
| 既存建築物のZEB化支援事業（環境省） | ② 既存建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携） 【制度概要】 ZEBの更なる普及拡大のため、既築ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援する。 【補助対象】 対象者：地方公共団体（延床面積制限なし）、民間団体（延床面積2,000㎡未満のみ） 対象経費： 設備費（空調、換気、給湯、BEMS装置等）、設計費、工事費など 【補助概要】 『ZEB』：補助対象経費の2/3 Nearly ZEB：補助対象経費の2/3 ZEB Ready：補助対象経費の2/3 （2,000㎡未満：対象外） （補助金額上限：5億円） ※大規模地方公共団体設備（延床面積10,000㎡以上）のみ ZEB Oriented：補助対象経費の2/3 |
| 既存建築物における省CO2改修支援事業（環境省） | ① 民間建築物等における省CO2改修支援事業 【制度概要】 既存民間建築物において省エネ改修を行いつつ、運用改善により更なる省エネの実現を目的とした体制を構築する事業を支援。 ※ 省エネ型の第一種換気設備を導入する場合又は需要側設備等を通信・制御する機器を導入する場合加点 【補助対象】 対象者：建築物を所有する民間企業等 対象経費：CO2削減に寄与する空調、BEMS装置等の導入費用、工事費など （照明設備は対象外） 【補助要件】 ・既存建築物において30％以上のCO2削減 ・運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制の構築 【補助概要】 補助対象経費の1/3（補助金額上限：50百万円） |
| 既存建築物における省CO2改修支援事業（環境省） | ② テナントビルの省CO2改修支援事業（国土交通省連携事業） 【制度概要】 オーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書（グリーンリース（GL）契約等）を結び、協働して省CO2化を図る事業やフロア単位で省CO２化を図る事業を支援。 ※ 省エネ型の第一種換気設備を導入する場合又は需要側設備等を通信・制御する機器を導入する場合加点 【補助対象】 対象者：テナントビルを所有する法人、地方公共団体等 対象経費：CO2削減に寄与する省CO2改修費用（設備費等）、工事費など （照明設備は対象外） 【補助要件】 ・テナントビルにおいて20％以上のCO2削減 ・ビル所有者とテナントにおけるグリーンリース契約の締結 【補助概要】 補助対象経費の1/3（補助金額上限：40百万円） |
| 既存建築物における省CO2改修支援事業（環境省） | ③ 空き家等における省CO2改修支援事業 【制度概要】 空き家等を業務用施設に改修しつつ省CO2化を図る事業に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援。 ※ 省エネ型の第一種換気設備を導入する場合に加点。 【補助対象】 対象者：空き家等を所有する者 対象経費：CO2削減に寄与する省CO2改修費用（設備費等）、工事費など （照明設備は対象外） 【補助要件】 ・空き家等において15％以上のCO2削減 ・空き家等を改修し、業務用施設として利用 【補助概要】 補助対象経費の1/3（補助金額上限：なし） |
| ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB：ゼブ）の実証支援（経産省） | 【制度概要】 ZEBの設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物について、先進的な技術等の組み合わせによるZEB化の実証を支援します。 【補助対象】 対象者：民間団体（新築：10,000㎡以上、既築：2,000㎡以上） 対象設備等：設備費（空調・給湯、換気、証明、蓄電システム、BEMS装置等）・設備費・工事費 【補助概要】 補助対象経費の2/3（上限：5億円/年） |
要件・補助対象経費の範囲・補助率は、各補助事業で異なります。
各補助事業の詳細な内容は、執行団体（補助金申請団体）で公表される公募要領をご覧ください。
太陽光発電設備のような再生可能エネルギー発電装置が補助対象外となるケースは多いです。
別コラム「太陽光発電が最大7割引‼ 補助金・税制優遇を活用した脱炭素化」なども併せてご覧ください。
（2） 都道府県・市町村による補助金 ～ZEB関係～
ZEB関係の都道府県・市町村による補助金は現状非常に少ないです。
宮城県・岡山市などでZEB関係の補助金がありましたが、現在公募は行われていません。
ただし、自治体も2050年までにカーボンニュートラルを目指すゼロカーボンシティを宣言した自治体が多く、その実現のためにもZEBに関する企業支援は増えてくると思います。
引き続き、各自治体のホームページや補助金ポータルの「補助金・助成金・支援金をさがす」などを利用しご確認ください。
当社には、脱炭素に精通した公認会計士・税理士が複数在籍しています。
脱炭素に係る補助金について詳しく知りたい場合や調査が必要な場合、お気軽にお問い合わせください。
4. 補助金申請の概要（環境省編）
補助金 (再生エネルギー関係）のうち環境省の申請フローは、以下の通りです。
なお、一般的に各省庁に直接応募するのではなく、執行団体という関連省庁からの補助事業の受託団体に応募することになります。
（1） 対象となる補助金制度を探す方法
「脱炭素化事業支援情報サイト（エネ特ポータル）」の「補助・委託事業一覧」で希望対象年度を選んで補助金制度を検索することが可能です。
（2） 公募の窓口（執行団体）を探す方法（補助間接事業編）
「補助間接事業」の場合、執行団体とは公募の窓口のことです。
令和3年度の各補助金の執行団体は、環境省ホームページ「2021年度(令和3年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に係る補助事業者（執行団体）について」が公表されています。
執行団体で公表されている公募要領などを参考に応募します。
（参考）間接補助事業とは
「間接補助事業」とは、 環境省が執行団体を通じて支援を行う事業のことであり、環境省とは別の執行団体が公募窓口となって実施する補助金制度です。
主な事業形態は、以下の3つです。
| 間接補助事業 | 環境省が執行団体を通じて支援を行う事業 |
| 直接補助事業 | 環境省が直接支援を行う事業 |
| 委託事業 | 実証・支援・技術開発等の事業 |
事業形態は、環境省の説明資料の以下の箇所で確認できます。
5. 使える税制優遇 ～既存/新築建物の脱炭素化（ZEB化）～
投資額の最大66％（2/3）の補助金に加えて、投資額（補助金圧縮後）の最大10％税額控除が適用できる場合もあり、両方が適用できた場合、実質最大7割引で設備投資が可能です。
ZEB化関係の設備投資では、法人税の税額控除だけでなく固定資産の減免も受けられる場合も多いです。
では、それぞれの税制の概要をみていきましょう。
（1） カーボンニュートラルに係る主な税制優遇措置 ～法人税関係～
カーボンニュートラルに係る主な税制優遇措置（法人税関係）の概要は、以下の通りです。
① 大企業 ～新設された税制の活用～
大企業は、新設された「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制（以下、CN税制）」で脱炭素化投資を圧縮することができます。
② 中小企業等 ～3つの税制からいずれかの適用を検討～
中小企業者等は、従来よりある「中小企業投資促進税制」「中小企業経営強化税制」に加えて「CN税制」の3つの税制などの要件や優遇措置の内容を比較衡量しながらどの税制優遇措置を適用するか検討することができます。
次に、それぞれの税制の概要を見ていきましょう。
（2） カーボンニュートラルに向けた投資促進税制 ～最大0.2％の利子補給制度も～
CN税制は中小企業に加えて大企業も対象となっており、税制優遇に加えて最大0.2％の利子補給などの金融支援もあります。
① 概要 ～事業適用計画の策定・認定が必須～
産業競争⼒強化法の計画認定制度に基づき、①⼤きな脱炭素化効果を持つ製品の⽣産設備、②⽣産⼯程等の脱炭素化と付加価値向上を両⽴する設備の導⼊に対して、税額控除⼜は特別償却を認める措置のことです。
なお、当該税制の適用には、事業適応計画を作成し、認定を受けなければなりません。
② 適用対象資産
中長期環境適応計画に基づき、取得し使用する下記の設備が税制措置の対象となります。
・ 大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備
・ 生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備
一般的に、ZEB化の設備は「大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備」に該当しないため、「生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備」での適用を検討していくことになります。
③ 税制優遇の概要
具体的な税制措置の内容は、下記の通りです。
炭素生産性の向上要件（ 「9. よくある質問」 参照）の違いにより適用できる措置が異なります。
「生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備」には、生産ラインに直接かかわる設備のほかに、太陽光パネル（機械装置）やZEB化に係る設備（建物除く）なども対象になると言われています。
適用対象資産は「機械装置」「器具備品」「建物附属設備」「構築物」に分類される資産に限定されており、「建物」「車両運搬具」「ソフトウエア」などは対象外であることはご留意ください。
例えば、①新築時の建物本体、②改築時の建物の内装工事（建物計上する部分）、③オフサイト型で発生しうる発電設備の電力会社と連系するための工事費用である連系工事負担金などは、繰延資産に該当するため対象外となります。
なお、設備の使⽤形態によって個別に判断が必要なケースもありますので必ず申請の事前相談時にご相談ください。
④ 主な留意事項
CN税制の主な留意事項は、以下の通りです。
計画の審査方法や炭素生産性の具体的な計算方法などは、経産省ホームページ「エネルギー利⽤環境負荷低減事業適応計画（カーボンニュートラルに向けた投資促進税制）の申請⽅法・審査のポイント」に記載されています。
その他、本コラム「9. よくある質問」も併せてご覧ください。
⑤ 金融支援（利子補給等）
着実なCO2削減のための取組を進めるために、必要な資金の指定金融機関からの融資について予め設定したKPIを達成した場合に、金利を最大0.2%引き下げる成果連動型の利子補給制度があります。
詳細は、経産省ホームページ 「カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための利子補給事業等における指定金融機関の募集を開始しました」などをご覧ください。
⑥ 関連URL
個別事案の具体的な税制適用の可否判定は、下記の関連省庁の公式情報に基づきご検討ください。
・ 経産省ホームページ 「「産業競争力強化」に向けて果敢な未来投資を後押し」
・ 経産省ホームページ 「事業適応計画（産業競争力強化法）」
・ 国税庁ホームページ 「No.5925 カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」
（3） 中小企業投資促進税制と中小企業経営強化税制
① 概要 ～いずれかの選択適用～
中小企業者等の場合、CN税制・「中小企業投資促進税制」・「中小企業経営強化税制」のいずれかを選択し適用を受けることができます。
≪（参考）中小企業者等の定義≫
・ 資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人
・ 資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・ 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
・ 協同組合等 など
② 税制優遇の概要
具体的な適用対象法人・適用対象資産・税制措置の内容は、下記の通りです。
「中小企業経営強化税制」の場合、一定の要件を満たした経営力向上計画の策定と認定が必要ですが、税制優遇（即時償却可 or 税額控除10％）は厚くなります。
「中小企業投資促進税制」の場合、税制優遇メリットは下がりますが、計画策定と認定が不要です。
計画策定の手間と税制優遇メリットなどを比較衡量しながら、どちらを適用するか検討することになります。
なお、「中小企業経営強化税制」の対象設備と確認者は、以下の通りです。
③ 関連URL
個別事案の具体的な税制適用の可否判定は、下記の関連省庁の公式情報に基づきご検討ください。
≪中小企業投資促進税制≫
・ 中小企業庁ホームページ 「中小企業投資促進税制」
・ 国税庁ホームページ 「No.5433 中小企業投資促進税制」
≪中小企業経営強化税制≫
・ 中小企業庁ホームページ 「経営強化法による支援」
・ 国税庁ホームページ 「No.5434 中小企業経営強化税制」
（4） 固定資産税の減免措置
このほか、固定資産税の減免措置もあります。
一定の設備に最大3年間固定資産税がゼロになる「先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例」や太陽光設備など一定割合の固定資産税の減免が受けられる「再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の特例」などがあります。
① 先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例
② 再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の特例
詳細については市町村で異なる場合もありますので、各市町村の資産税担当課にご確認ください。
こちらの減免対象設備に該当するか否か確認し、固定資産税の減免も併せて受けていきましょう。
当社には、脱炭素に精通した公認会計士・税理士が複数在籍しています。
脱炭素に係る税制について詳しく知りたい場合や調査が必要な場合、お気軽にお問い合わせください。
6. 資金調達方法 ～グリーンファイナンスとは～
通常の融資で資金調達も可能ですが、金融機関は企業の脱炭素化を後押しするために様々な融資・社債制度を設けています。
下記は、グリーンファイナンスの代表格です。
- グリーンボンド (資金使途が限定）
- グリーンローン (資金使途が限定）
- サスティナビリティ・リンク・ローン (資金使途が不特定）
- ポジティブ・インパクト・ファイナンス (資金使途が不特定）
これらを組成すると金融機関のニュースリリースで紹介されたり、脱炭素の取り組みを対外的にPRできる効果も期待できます。
別コラム「SDGs・脱炭素で金利引き下げ！ 拡がるサステナブル融資」で、これらのファイナンスの概要や取扱金融機関の一例を紹介していますのでそちらをご覧ください。
7. そもそも脱炭素（カーボンニュートラル）とは
(1) 脱炭素（カーボンニュートラル）とは
カーボンニュートラルとは、”二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、森林などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすること”です。
なお、2021年4月22日～23日に行われた気候変動サミットなどで各国が掲げた削減目標の一例は、以下の通りです。
日本も2030年までにCo2排出量を46％削減（2013年度比）するという非常に高い目標を掲げており、目標を達成するためには、国・自治体だけでなく、特に産業界の行動変容がカギとなります。
(2) 政府がカーボンニュートラルを推し進める背景
では、なぜ政府はカーボンニュートラルを推し進めるために、税金を優遇し補助金を設けているのでしょうか。
それは、国際社会の中で決めたルールを守る責務もありますが、カーボンニュートラルによる変革が、”経済成長のために不可欠なカギ”、すなわち、”イノベーション創出を促すドライバー”と政府が捉えているためです。
2020年10年26日に、菅総理大臣が2050年にカーボンニュートラルや脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、経済産業省が中心となって「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定しています。
「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」 で、下記のように政府が全力でカーボンニュートラルに取り組む背景が書かれています。
- 温暖化への対応を、経済成長の制約やコストとする時代は終わり、国際的にも、成長の機会ととらえる時代に突入したのである。従来の発想を転換し、積極的に対策を行うことが、産業構造や社会経済の変革をもたらし、次なる大きな成長につながっていく。こうした「経済と環境の好循環」を作っていく産業政策が、グリーン成長戦略である。
- 産業界には、これまでのビジネスモデルや戦略を根本的に変えていく必要がある企業が数多く存在する。他方、新しい時代をリードしていくチャンスでもある。大胆な投資をし、イノベーションを起こすといった民間企業の前向きな挑戦を、全力で応援するのが、政府の役割である。
すなわち、過去は気候変動対策は経済成長への足かせと考えられてきましたが、政府は、気候変動対策は”成長の機会”と捉え、「グリーン成長戦略」を打ち出しています。
そのような国の動きに連動し、大胆な改革を行うチャレンジングな会社を後押しするため、政府は、予算・税制・金融・規制改革＆標準化・国際連携などあらゆるものを総動員してカーボンニュートラルを押し進めているのです。
(3) グリーン成長戦略とは ～14つの重要分野～
「グリーン成長戦略」では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、今後、産業として成長が期待され、なおかつ温室効果ガスの排出を削減する観点からも取り組みが不可欠と考えられる分野として、14の重要分野を設定しています。
| エネルギー関連産業 | ①洋上風力、②燃料アンモニア、③水素、④原子力 |
| 輸送・製造関連産業 | ⑤自動車・蓄電池、⑥半導体・情報通信、⑦船舶、⑧物流・人流・土木インフラ、⑨食料・農林水産業、⑩航空機、⑪カーボンリサイクル |
| 家庭・オフィス関連産業 | ⑫住宅・建築物／次世代型太陽光、⑬資源循環、⑭ライフスタイル |
14分野は幅広く、成長のフェーズもそれぞれの分野で異なります。
そのため、政府は、分野ごとに2050年までの「工程表」も合わせてつくり、省庁横断で対応しています。
基本的には、政府は、この14分野に集中的に規制改革に加えて予算・税制の強化を図っています。
すなわち、自社の事業が14分野に関連する場合、補助金など様々な国からのサポートを受けられる可能性が高いです。
14分野に関連する場合、脱炭素推進のために活用できるプランがないか、関連省庁・自治体などのHPの閲覧などにより情報収集していきましょう。
8. 正式なZEBの定義
正式なZEBの定義は、環境省ホームページをご覧ください。
| 区分 | 定義 | 判断基準 |
|---|---|---|
| ZEB | 年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物 | 以下の➀～➁のすべてに適合した建築物 ➀基準一次エネルギー消費量から50%以上の削減（再生可能エネルギー*を除く） ➁基準一次エネルギー消費量から100%以上の削減（再生可能エネルギー*を含む） |
| Nearly ZEB | ZEBに限りなく近い建築物として、ZEB Readyの要件を満たしつつ、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量をゼロに近付けた建築物 | 以下の➀～➁のすべてに適合した建築物 ➀基準一次エネルギー消費量から50%以上の削減（再生可能エネルギー*を除く） ➁基準一次エネルギー消費量から75%以上100%未満の削減（再生可能エネルギー*を含む） |
| ZEB Ready | ZEBを見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた建築物 | 再生可能エネルギー*を除き、基準一次エネルギー消費量から50%以上の一次エネルギー消費量削減に適合した建築物 |
| ZEB Oriented | ZEB Readyを見据えた建築物として、外皮の高性能化及び高効率な省エネルギー設備に加え、更なる省エネルギーの実現に向けた措置を講じた建築物 | 以下の➀及び➁の定量的要件を満たす建築物 ➀該当する用途毎に、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から規定する一次エネルギー消費量を削減すること（※1） A) 事務所等、学校等、工場等は40%以上の一次エネルギー消費量削減 B) ホテル等、病院等、百貨店等、飲食店等、集会所等は30%以上の一次エネルギー消費量削減 ➁「更なる省エネルギーの実現に向けた措置」として、未評価技術（WEBPROにおいて現時点で評価されていない技術）を導入すること（※2） |
9. よくある質問 ～補助金（環境省編）・CN税制～
質問1. 対象となる補助金はどのように検索できますか？
（回答）
「脱炭素化事業支援情報サイト（エネ特ポータル）」の「補助・委託事業一覧」で希望対象年度を選んで補助金制度を検索することが可能です。
質問2. 補助金申請のフォローってどうなっていますか？
（回答）
「補助金申請の概要（環境省編）」をご覧ください。
質問3. 「間接補助事業」ってなんですか？
（回答）
「間接補助金事業」とは、 環境省が執行団体を通じて支援を行う事業のことであり、環境省とは別の執行団体が公募窓口となって実施する補助金制度です。
質問4. 「執行団体」ってなんですか？どこに応募すればいいですか？補助金申請のフォローってどうなっていますか？
（回答）
「執行団体」とは、環境省に代わって補助金申請の窓口となる団体のことです。
なお、令和3年度の各補助金の執行団体は、環境省ホームページ「2021年度(令和3年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に係る補助事業者（執行団体）について」で確認できます。
執行団体で公表されている公募要領などを参考に応募します。
質問5. 補助金と税制優遇はダブルで受けれますか？
（回答）
補助金制度によりますが、一般的にはダブルで恩恵を受けられます。
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制（以下、CN税制。）も補助金との併用が可能です。
圧縮記帳を受ける場合、圧縮記帳後の金額が税務上の取得価額となる点はご留意ください。
質問6. CN税制を受けるためには、何をすればいいですか？
（回答）
CN税制は、主務⼤⾂の認定を受けたエネルギー利⽤環境負荷低減事業適応計画に従って⾏う取組に必要な設備投資を対象とした税制措置となります。
このため、まずは事業適応計画を作成し、認定を受けなければなりません。
計画実行まで約2か月かかりますので、余裕を持った事前申請が望まれます。
詳しくは、経産省ホームページ記載の所管する省庁までご相談ください。
質問7. 炭素生産性とは何ですか？ また、付加価値額とは何ですか？
（回答）
炭素⽣産性は、よりCO2を排出せずに収益を上げていくことを評価する指標です。
具体的には、「付加価値額÷エネルギー起源CO2排出量」で計算します。
また、付加価値額は、「営業利益＋⼈件費＋減価償却費」で計算します。
なお、「営業利益」は、「売上総利益」とすることも可能です。
質問8. 炭素⽣産性の向上要件について、１％、７％、10％はそれぞれ何が違うのですか？
（回答）
事業適応計画の認定を受けるためには、原則として事業者全体で炭素⽣産性を７％以上（税額控除10%を利⽤する場合は炭素⽣産性を10%以上）向上させる⽬標を設定する必要があります。
計画に記載された炭素⽣産性向上に向けた取組のうち、設備投資を実施する事業所（⼯場や店舗）の炭素⽣産性を１％以上向上させる設備が税制の対象になります。
質問9. 炭素生産性の比較単位は会社全体ですか？ それとも設備投資をする事業所のみですか？
（回答）
事業適応計画の炭素⽣産性向上⽬標は、原則として事業者全体のものとして設定します。
ただし、年間のエネルギー使⽤量が3,000kl以上の事業所である場合⼜は申請者が中⼩企業者である場合は、事業所を単位として⽬標を設定することができます。
また、計画に記載された設備投資が税制対象となるかは、その設備を導⼊する事業所単位で計算します。
質問10. どのような設備が需要開拓商品生産設備にあたりますか？
（回答）
⼀定の要件を満たす以下のいずれかの商品の⽣産に専ら使⽤される設備が需要開拓商品⽣産設備となります。
・ 化合物パワー半導体
・ EV⼜はPHEV向けリチウムイオン蓄電池
・ 定置⽤リチウムイオン蓄電池
・ 燃料電池
・ 洋上⾵⼒発電設備の主要専⾨部品
質問11. CN税制の対象資産は何ですか？ 付随費用も含めていいですか？
（回答）
区分ごとのCN税制の適用対象資産は、以下の通りです。
「建物」「ソフトウエア」「車両」などは含まれていません。
太陽光パネル等も「機械装置」に該当する資産はCN税制の対象になります。
なお、設備の使⽤形態によって個別に判断が必要なケースもありますので、必ず申請の事前相談時にご相談ください。
また、対象となる減価償却資産の取得価額は、①当該固定資産の購⼊対価、②外部付随費⽤（引取運賃、荷役費、運送保険料、購⼊⼿数料、関税、その他購⼊のために要した費⽤）、③当該資産を事業の⽤に供するために直接要した費⽤の⾦額（即ち、内部取付費⽤、例えば据付費、試運転費等）のうち、減価償却資産として計上されるものの合計額になります。
質問12. CN税制はリースも対象ですか？
（回答）
ファイナンスリースのうち、所有権移転リース取引については税額控除・特別償却いずれも対象になりますが、所有権移転外リース取引については税額控除のみ対象（特別償却は対象外）となります。
なお、税額控除限度額は毎年のリース料ではなく、リース資産額をベースに計算することとなります。
また、オペレーティングリースについては税額控除・特別償却いずれも対象外です。
質問13. CN税制は中古資産・貸付資産・資産の修繕も対象ですか？
（回答）
いいえ、中古資産・貸付資産・資産の修繕は対象外です。
質問14. CN税制の上限はいくらですか？
（回答）
上限500億円です。
上限500億円は認定の要件ではなく、あくまで特別償却及び税額控除の額の計算の基礎となる投資額の最⼤値を表すものです。
このため、600億円の投資計画であっても認定を受けることはできますが、特別償却限度額⼜は税額控除限度額は500億円を基礎として計算されます。
質問15. CN税制は他の税制との重複は可能ですか？
（回答）
同⼀設備に対する複数税制の重複適⽤はできません。
ただし、固定資産税の特例措置とは重複して利⽤することが可能です。
質問16. 同時期に、DX投資促進税制とCN税制に関する事業適応を⾏う場合、どのように申請すればいいですか？ それぞれ計画を作成する必要がありますか？
（回答）
まとめてひとつの計画で提出することが可能です。
ただし、DX投資促進税制の適⽤を受ける場合、DX投資促進税制とCN税制の合計で法⼈税額の20%までが上限となります。
当社は、公認会計士・CSRスペシャリストなどの専門家集団と大学教授などの学術研究者陣との協働による産学連携により、SDGs・脱炭素の教育・浸透、SDGs・脱炭素経営の推進を支援しています。
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小林孝嗣
公認会計士
国際文化政策研究教育学会 会員
脱炭素経営促進ネットワーク （環境省） 支援会員
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個別事案への適用には、本コラムの記載のみに依拠して意思決定されることなく、適用に関する具体的事案をもとに適切な専門家にご相談ください。