「サステナビリティ経営」を支える「4つの事業」

「サステナビリティ経営」を支える
「4つの事業」

『産学連携』をベースに、
主に『サステナビリティ経営』推進のための『4つの事業』を展開しております。

サステナビリティ経営のための『4つの事業』

当社の4つの特徴

『産学連携』×『専門家集団』をベースにした4つの強みにより、
サステナビリティ経営の推進を確かなものにします。

『産学連携』による日本の『知』へのアクセス

  • 東京大学・京都大学・東京工業大学・大阪大学を含む10以上の大学・研究機関の学者・研究者と連携
  • 学者による専門的な研修のほか、公的研究データなどの収集・提供が可能

「専門家集団」による実装・対外発信までの一貫サポート

  • 脱炭素・人権含むサステナビリティ経営に精通した
    公認会計士、弁護士、データアナリスト、IR・CSRスペシャリストなどの「専門家集団」が
    サステナビリティ経営の実装・戦略的な対外発信まで一貫してサポート

全世界対応(英語含む)

  • 海外経験を持つ公認会計士が複数在籍在欧プロダクトデザイナー・マーケットリサーチャー・弁護士により、
    『全世界対応』での市場調査・SDGs(脱炭素・人権含む)の推進支援が可能

機関投資家・金融機関のニーズに 合致したIR強化

  • IR・CSRや資金調達に精通した公認会計士・IRスペシャリストが、
    TCFDを含むホームページなどの対外発信の強化をトータルサポート

支援体制

『デザイン思考』に基づき、サステナブルプロダクト要件を熟知した
最適なチーム編成により、新規事業の創出を支援します。

チーム編成イメージ

サービスライン①
SDGs・ESG経営の浸透・実装

サービス内容・支援体制

『産』×『学』のプロが、SDGs・ESG経営の浸透から実装・対外発信まで一貫してサポートします。

SDGsサービス内容と支援体制

サービスライン②
脱炭素経営の促進

サービス内容

『産学連携』により、“現状把握から目標設定、対策強化、開示”まで一貫したサポートが可能です。

脱炭素経営の促進 サービス内容イメージ

サステナビリティ推進体制

大学・研究機関など様々な機関との連携によりサービスを提供しております。

産学連携体制イメージ図 ~脱炭素・人権・生物多様性~

脱炭素経営の促進 産学連携体制イメージ図

登録・連携する脱炭素プラットフォーム

脱炭素プラットフォームに登録・連携し、最新情報に基づきサービスを提供しております。

登録・連携プラットフォーム

サービスライン③
『経済学』・『デザイン思考』に基づく
オープンイノベーションの加速化

産学共創による新事業&新商品創出支援

当社には、企業との共創を希望する『研究者データベース』の蓄積があります。
大学などが保有する「知的財産へのアクセス」&「大学との共同研究」による新事業・新商品の創出を検討されている企業は、当社事務局までご相談ください。

オープンイノベーションの加速化 サービスイメージ図

サービス内容

『経済学』・『デザイン思考』をベースにした“プロフェッショナル集団”によるプロジェクト遂行により、市場化まで一貫してサポートします。

① 研究者紹介と共創PJの組成支援

『研究者データベース』に基づく研究者紹介と共創PJの組成
  • 『研究者データベース』をもとに企業の新規事業創出に必要な技術・知的財産を持つ研究者を紹介するとともに、
    共創体制の構築・条件交渉・ロードマップの策定などの支援を通じて、プロジェクトの立ち上げを支援します。

② PJ市場化支援

『デザイン思考』に基づくプロジェクト遂行支援
  • 『経済学』・『デザイン思考』に基づき、
    当社の『アジャイル型組織』メンバーが、プロジェクト遂行を加速化
『サステナブル』×『世界標準』の商品設計
  • 『SDGs×脱炭素×サーキュラーエコノミー』など
    これからの商品・サービス必須要件を商品化に反映
  • 大手携帯会社(フィンランド)などのデザインも手掛ける欧州デザイナーが
    世界標準のプロダクトデザインを提供
『経済学』を組み込んだ経済効果測定・データ分析
  • 『大学・公的研究機関』などから入手した『公的研究データ』・様々な市場データを収集・活用し、
    『経済学者』などによる『行動経済学』視点に基づきデータアナリストが分析・最適なソリューションを提案
『全世界対応(英語)』での市場調査
  • 日本・欧州在住のマーケット・リサーチャーが『全世界対応』での市場調査をサポート
  • タイの現地スタッフ(協力会社)による現地視点でのASEAN市場調査の支援も可能
資金調達
  • 公認会計士が事業計画の策定やオープンイノベーション促進税制などを活用し、
    企業からの資金調達を支援

サービスライン④
「経済効果測定」・「データ分析」による『事業創出』支援

サービス内容

計量経済学など『経済学』も組み込んだ「経済効果測定」・「データ統合&分析」により、
新たな事業創出・最適な意思決定を支援します。

『事業創出』支援 サービスイメージ図

無料相談・
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脱炭素・SDGsや行動経済学によるデータ分析など
当社へお気軽にご相談ください。