「サステナビリティ経営」を支える「4つの事業」
「サステナビリティ経営」を支える
「4つの事業」
『産学連携』をベースに、
主に『サステナビリティ経営』推進のための『4つの事業』を展開しております。
当社の4つの特徴
『産学連携』×『専門家集団』をベースにした4つの強みにより、
サステナビリティ経営の推進を確かなものにします。
『産学連携』による日本の『知』へのアクセス
- 東京大学・京都大学・東京工業大学・大阪大学を含む10以上の大学・研究機関の学者・研究者と連携
- 学者による専門的な研修のほか、公的研究データなどの収集・提供が可能
｢専門家集団｣による実装・対外発信までの一貫サポート
- 脱炭素・人権含むサステナビリティ経営に精通した
公認会計士、弁護士、データアナリスト、IR・CSRスペシャリストなどの｢専門家集団｣が
サステナビリティ経営の実装・戦略的な対外発信まで一貫してサポート
全世界対応（英語含む）
- 海外経験を持つ公認会計士が複数在籍＆在欧プロダクトデザイナー・マーケットリサーチャー・弁護士により、
『全世界対応』での市場調査・SDGs（脱炭素・人権含む）の推進支援が可能
機関投資家・金融機関のニーズに合致したIR強化
- IR・CSRや資金調達に精通した公認会計士・IRスペシャリストが、
TCFDを含むホームページなどの対外発信の強化をトータルサポート
支援体制
『デザイン思考』に基づき、サステナブルプロダクト要件を熟知した
最適なチーム編成により、新規事業の創出を支援します。
サービスライン①
SDGs・ESG経営の浸透・実装
サービス内容・支援体制
『産』×『学』のプロが、SDGs・ESG経営の浸透から実装・対外発信まで一貫してサポートします。
サービスライン②
脱炭素経営の促進
サービス内容
『産学連携』により、“現状把握から目標設定、対策強化、開示”まで一貫したサポートが可能です。
サステナビリティ推進体制
大学・研究機関など様々な機関との連携によりサービスを提供しております。
産学連携体制イメージ図 ～脱炭素･人権･生物多様性～
登録･連携する脱炭素プラットフォーム
脱炭素プラットフォームに登録･連携し、最新情報に基づきサービスを提供しております。
登録･連携プラットフォーム
サービスライン③
『経済学』・『デザイン思考』に基づく
オープンイノベーションの加速化
産学共創による新事業＆新商品創出支援
当社には、企業との共創を希望する『研究者データベース』の蓄積があります。
大学などが保有する｢知的財産へのアクセス｣＆｢大学との共同研究｣による新事業・新商品の創出を検討されている企業は、当社事務局までご相談ください。
サービス内容
『経済学』・『デザイン思考』をベースにした“プロフェッショナル集団”によるプロジェクト遂行により、市場化まで一貫してサポートします。
① 研究者紹介と共創PJの組成支援
『研究者データベース』に基づく研究者紹介と共創PJの組成
- 『研究者データベース』をもとに企業の新規事業創出に必要な技術・知的財産を持つ研究者を紹介するとともに、
共創体制の構築・条件交渉・ロードマップの策定などの支援を通じて、プロジェクトの立ち上げを支援します。
② PJ市場化支援
『デザイン思考』に基づくプロジェクト遂行支援
- 『経済学』・『デザイン思考』に基づき、
当社の『アジャイル型組織』メンバーが、プロジェクト遂行を加速化
『サステナブル』×『世界標準』の商品設計
- 『SDGs×脱炭素×サーキュラーエコノミー』など
これからの商品・サービス必須要件を商品化に反映 - 大手携帯会社（フィンランド）などのデザインも手掛ける欧州デザイナーが
世界標準のプロダクトデザインを提供
『経済学』を組み込んだ経済効果測定･データ分析
- 『大学・公的研究機関』などから入手した『公的研究データ』・様々な市場データを収集・活用し、
『経済学者』などによる『行動経済学』視点に基づきデータアナリストが分析・最適なソリューションを提案
『全世界対応（英語）』での市場調査
- 日本・欧州在住のマーケット・リサーチャーが『全世界対応』での市場調査をサポート
- タイの現地スタッフ（協力会社）による現地視点でのASEAN市場調査の支援も可能
資金調達
- 公認会計士が事業計画の策定やオープンイノベーション促進税制などを活用し、
企業からの資金調達を支援
サービスライン④
「経済効果測定」・「データ分析」による『事業創出』支援
サービス内容
計量経済学など『経済学』も組み込んだ「経済効果測定」・「データ統合＆分析」により、
新たな事業創出・最適な意思決定を支援します。
