文化資本とは

当社が『文化資本』を通じて実現したい未来

それは、近年話題のSDGsなどが描く将来像に近く、
具体的には、「『文化資本』を元手に企業や非営利組織、地域などの経営を構想して実行し、”ヒト、モノ、カネ”など目に見える資源をうまく循環させ自然と人間の共生を実現すること」であります。

『文化資本（定義は下記参照。）』という言葉は、SDGs・ESGという言葉が生まれる以前の1973年にフランスで生まれ、日本では、当社の名誉顧問であり京都大学名誉教授である池上惇などの著名な研究者により実学研究されてきました。

SDGsが注目されている今こそ、
日本の強みを広めるチャンス

近年、SDGsなどの言葉が欧米で生まれ、日本の経済衰退も相まって、経済的にも社会的にもあたかも日本が後塵を拝していると考えている人もいるでしょう。
でも実は、日本はいわゆるSDGs関連領域では優位性を本来備えていると我々は考えています。

ある調査によると、世界の創業100年以上の企業のうち日本企業が41.3％を占めており、日本は世界第1位の長寿企業大国です。
その長寿企業・地域社会で脈々と承継され永続的な発展の源泉といえる見えざる文化・価値観こそが、『文化資本』の一部、SDGsの言葉が生まれる以前から日本人が培ってきた文化・価値観・創造性、すなわち、日本の強みであり、SDGsなどの言葉が注目されている今だからこそ、この日本の強みを再構築し世界に広めるチャンスといえます。

産学連携による確かな情報で経済的成長を支援

一方で、SNSを中心に膨大な情報が発信され一部には不確かな情報が流布される現代において、“確かな情報をつかむこと”そのものが重要性を増してきています。

そこで我々は、池上惇（当社名誉顧問、京都大学名誉教授）などの『文化資本』の実学研究をしてきた学術研究者陣とタッグを組み、個人・企業の価値観の再構築及び企業・地域社会の持続的発展のための「『産』×『学』の架け橋」となり、以下のことを実践して参ります。

• 学術エビデンスなど確かで厳選された情報（価値観）を企業や個人にお届けする。
• 活動を通じて1200年続く京都の文化・歴史の神髄を世界に広める。
• 社内外の実務スペシャリスト陣（※3）により多面的に経済的成長を支援する。

ポストコロナ・ポストSDGsにおいて、世界を豊かな日本文化・日本企業で満たすことを願って。

（※1）SDGsとは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、持続可能な開発のために国連が定める国際目標で、17の世界的目標、169のターゲットなどがある。
（※2）ESGとは、「Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）」の略称。
（※3）当社は、学術メンバーのほか、豊富な経験を持つ財務スペシャリスト（公認会計士）、空間設計スペシャリスト（一級建築士）、IT・DXスペシャリスト、商品戦略スペシャリストなどの多面的に経済的成長支援できるメンバーで構成されています。具体的なメンバー構成及び各人の経験・スキルについては、下記の「2.　主なメンバー」をご参照ください。

マネジメント

小林孝嗣
【代表取締役社長・公認会計士】

公認会計士
税理士
経営革新等支援機関

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顧問

池上　惇
【名誉顧問】

京都大学名誉教授
京都大学博士（経済学）
日本財政学会顧問
文化経済学会（日本）元学会長・顧問（現）
日本文化政策学会（日本）顧問。

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廣瀬　滋
【特別顧問】

一級建築士、ＨＡＳ建築研究所 所長
一般社団法人文化政策・まちづくり大学校理事
協同組合ジャパンデザインプロデューサーズ ユニオン副理事長
京都感学プロジェクト「たらちねＮＩＰＰＯＮ」主宰

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学術諮問委員

中谷武雄
【学術諮問委員】

元京都橘大学教授、京都大学博士（経済学）
一般社団法人文化政策・まちづくり大学校理事、
文化経済学会（日本）元理事、
経済教育学会元会長、
基礎経済科学研究所元理事長。
日本文化政策学会、財政学会、経済学史学会ほか所属。

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岩田　均
【学術諮問委員】

京都大学経済学部卒業、京都大学大学院修士課程修了（経営学）、京都橘大学大学院博士課程単位取得退学（文化経済学）、経済学修士。
京都府庁にて、中小企業総合指導所、商工部商業・貿易係長、文化芸術室参事、観光・商業課長などを歴任。
現在、一般社団法人文化政策・まちづくり大学校理事、地域力を育む市民立の「地元アカデミー」の創設、共に成長する「共成経営学」の確立を提唱。

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① 文化資本とは

『文化資本』とは、人生のなかで、個性をもつ市民が身につけた、感性・知性・教育・研究の実績・意思決定への参画など、経験を基盤とした学習の成果を意味する。
さらに、個人の集団がつくりだす歴史や伝統・理念や価値観・創造性など目に見えない”地域や社会の伝統を生かす個性的な創造活動の元手”のことでもある。

② 文化資本の経営とは

『文化資本の経営』とは、『文化資本』を元手に企業や非営利組織、地域などの経営を構想して実行し、”ヒト、モノ、カネ”など目に見える資源をうまく循環させ自然と人間の共生を実現することで、より良い未来社会の創造を生み出す文化的・経済的・社会的な総合活動のこと。
一言でいえば、自然と人間に対する理解を深めた”良心に基づく経営”とも言うことができよう。
具体的には、多様な経営体が自然環境と共生し得るシステムを開発し、貧困と分断など社会問題を解決しつつ、採算性を確保して永続的に発展すること。
このためには、経営体が上意下達ではなく、経営者が自治と自由の場をつくりだし、一人一人の勤務者が仕事人としても、生活者としても、個性的で、創造的提起をおこなう市民として成長する必要がある。
ここでは、経営者と勤務者が互いに学びあい・育てあう関係づくりが価値をもち、経営者は、勤務者同士の学びあいであり育ちあいの場をつくりだす存在である。