プライバシーポリシー
個人情報保護方針
株式会社文化資本創研は、個人情報の保護を重要な社会的責任であると認識しています。
弊社の事業活動において個人情報を取り扱う場合には、個人情報保護を最優先事項の一つとして位置づけています。
この活動を確実に実践するために、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。
1. 取得、利用及び提供について
弊社の取り扱う個人情報は、適切な取得、利用及び提供を行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。また、そのための措置を講じます。
2. 法令や指針、規範について
弊社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
3. 安全管理について
個人情報への不正アクセスや、個人情報の漏えい、紛失、破壊、改ざん等のリスクに対して、防止の為の合理的な安全対策を継続して行います。また、万一の際には速やかに是正措置を行います。
4. 苦情及びご相談について
個人情報に関する苦情及び相談には速やかに対応します。
5. 個人情報保護マネジメントシステムについて
弊社の個人情報保護マネジメントシステムは、適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。
個人情報の
取り扱いについて
1. 個人情報の利用目的について
1. 弊社のサービスにお問合せいただいた方の個人情報
- お問合せ内容へのご返信
- 弊社サービスのご案内の送付
- 円滑な運用の為
2. お客様からお預かりする個人情報
受託業務の実施
3. お取引先様各社、他社の役員・社員等の方に関する個人情報
- 業務上必要な諸連絡・商談等
- 取引先情報管理、支払・収入処理
4. 弊社求人への採用応募者の履歴書等の個人情報
- 採用選考・内定者管理
5. 弊社役員・従業員及びその親族の個人情報
- 業務連絡、雇用管理、税・社会保障手続き・給与支払い管理、人事考課、健康管理、労務管理
- 弊社ホームページの会社概要・業務紹介ページ等への掲載
6. 特定個人情報
マイナンバー法で定められた個人番号を取り扱う事務の範囲内でのみ取り扱い、利用します。
また、人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合を除き、
本人の同意があったとしても、利用目的を超えて特定個人情報を利用しません。
※開示対象個人情報は2以外となります。
2. 開示、訂正等及び苦情、相談について
弊社は、保有するご本人の開示対象の個人情報について、
1)開示の請求、
2)利用目的の通知の請求、
3)訂正の請求、
4)追加の請求、
5)消去の請求、
6)利用の停止または第三者提供の停止の請求
に対応させていただいております。
手続きにつきましては「3. 開示等の請求手続きについて」をご確認ださい。
3. 開示等の請求手続きについて
弊社で取り扱う開示対象個人情報の開示等をご希望される方は以下の手続きをお取りください。
（1）開示等窓口及び個人情報に関するご相談お問い合わせ窓口
開示等のご請求については、所定の請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。
請求書を弊社へ郵送する際には、簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。
なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
株式会社 文化資本創研
個人情報保護管理者 宛
〒600-8252
京都市下京区木津屋橋通堀川西入川端町322
（2）開示等の際に提出していただく様式・方式
開示等のご請求を行う場合は、こちらの開示等の請求書をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、
ご本人が請求される場合は次項a)の書類を同封し前項の窓口までご郵送ください。
代理人に委託する場合は、開示等の請求書とこちらの委任状及び次項a)・b)・c)の書類を同封し前項の窓口までご郵送ください。
（3）ご本人または代理人であることの確認方法について
a)ご本人様の確認のための書類
ご本人の運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード・在留カード又は特別永住者証明書・マイナンバー
カード（顔写真入りの表面のみ）・その他本人確認できる公的証明書のいずれかコピー1通
b）代理人であることの確認のための書類
代理人の運転免許証・パスポート・住民基本台帳カード・在留カード又は特別永住者証明書・マイナンバー
カード（顔写真入りの表面のみ）・その他本人確認できる公的証明書のいずれかコピー1通
c) 代理人が未成年者あるいは成年被後見人の法定代理人の場合
＜代理人が未成年者の法定代理人の場合＞
戸籍謄本・登記事項証明書・その他法定代理権の確認ができる公的書類
＜代理人が成年被後見人の法定代理人の場合＞
後見登記等に関する登記事項証明書・その他法定代理権の確認ができる公的書類
（4）手数料
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、返信のための事務手数料及び郵送費相当の手数料として１回のご請求毎に、3,000円（税込）の手数料をいただきます。
※3,000円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。郵便定額小為替のご購入のための料金及び「保有個人データ開示等請求書」等の郵送料はお客様にてご負担ください。
※手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨をご連絡し開示等のご請求がなかったものとして対応させていただきます。ご連絡の際に「保有個人データ開示等請求書」の記載内容の不備等でご連絡できなかった場合も同様となります。