3年後には雲泥の差!? 脱炭素経営戦略とGHG排出量の算定ポイント

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ウクライナ情勢によるエネルギー安全保障の余波もあり、岸田首相が”今後10年間で官民合わせて150兆円超の投資を実現するために、政府として20兆円規模の資金を確保する”と公表しており、EUも”脱ロシア依存のため、追加のエネルギー投資28兆円”を発表しており、もはや脱炭素は既定路線です。

また、脱炭素は”サプライチェーン対応”が求められており、上場企業だけでなく非上場会社も”乗り遅れると取引先基準に合致せず失注する”時代が目の前に来ているにもかかわらず、対策が十分でない企業がたくさんあります。

一方で、”何から始めたらいいのか”・”どう進めるべきなのか”など様々な悩みをお聞きします。

そこで、本セミナーでは、脱炭素の取り組みを加速したい企業向けに、”先行対応のメリット”・”脱炭素を企業価値向上につなげるヒント”・”脱炭素の進め方”・”GHG排出量の算定の概要”など、脱炭素を力に変えるために必要な最新情報をお届けします。

開催概要

セミナーの主な対象者

脱炭素に関心をお持ちの経営者・脱炭素推進担当・IR＆CSR担当・経営企画担当など
（特に、スタンダード＆グロース市場上場会社・非上場大会社（上場準備会社含む）など）

• 『脱炭素』でまず何から手を付けたらいいかわからない
• 『脱炭素』対応の日本企業の動向を知りたい
• 『脱炭素』で今後対応が必要になることを知りたい
• 温室効果ガス（以下、GHG）排出量の算定に取り組みたいが、ノウハウがない
• 『脱炭素』を武器に売上を拡大したい など

セミナー内容（予定）

1. 『脱炭素』を取り巻く動向
   　～ステークホルダーの動向から考える今脱炭素経営に転換することが求められるワケ～
2. 『脱炭素』強化のためのロードマップ
3. GHG排出量算定の概要 など
   
   ※ セミナー内容は、一部変更する可能性がございます。予めご了承ください。

㈱文化資本創研とは

京都大学を含む様々な大学・研究所の『学術研究者』と公認会計士・IR＆WEBスペシャリストなど『実務のプロ集団』が協働で企業の”SDGs・脱炭素経営”を支援する『産学連携企業』

㈱文化資本創研の脱炭素経営の支援業務は、こちら

【脱炭素関連の連携･登録団体】
・ 脱炭素経営促進ネットワーク （環境省） 支援会員
・ 気候変動イニシアティブ
・ COOL CHOICE（環境省）
・ グリーン･エネルギー･パートナーシップ
・ 自然エネルギー100％プラットフォーム
・ 一般社団法人 日本再生可能エネルギー事業者協議会 など

講師

小林 孝嗣 （公認会計士）

国際文化政策研究教育学会 会員

京都府与謝野町出身、家業である丹後ちりめんに囲まれて幼少期を過ごす。
あずさ監査法人 出身
大手上場企業・金融機関の会計監査・内部統制の高度化アドバイザリーを経験。
アメリカ合衆国ボストンに海外駐在
駐在時、大手日系製薬会社の現地子会社の会計監査に加え、米国上場企業の会計監査・米国企業のNYSE上場を支援
帰国後、大手製薬会社及び大手家電メーカーなどの海外連携担当マネージャーなどを歴任
会計事務所＆㈱文化資本創研 設立
公認会計士業のほか、SDGs・脱炭素経営の実装支援に注力

お申込みにあたっての注意事項

• 本セミナーは、オンラインにて開催いたします。
• 参加用URLは、後日送付（通常、セミナー実施日の前日）します。
• 同業者・セミナー業の方のご参加は禁止させて頂いております。
• ご不明点がございましたら、post＠bunkashihion.jpまでご連絡ください

事前アンケートご協力のお願い

お申込みフォームにて、事前アンケートへのご記入をお願いいたします。
事前アンケートの中で講師への質問も受け付けておりますので、ぜひこの機会にご質問ください。

• TCFD ： G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB)により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、マイケル・ブルームバーグ氏を委員長として設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」