お知らせ

  • お知らせ

脱炭素経営(TCFD含む)ワンストップサービス 本格スタートのお知らせ

『産学連携会社』である㈱文化資本創研は、”温室効果ガス(以下、GHGという。)排出量の算定から、中長期目標の設定・GHG排出量の削減・TCFD提言に沿った開示”に至るまでの脱炭素経営に係るワンストップサービスを本格的に始動しました。

(1) 背景

菅前内閣総理大臣の『カーボンニュートラル(以下、CNという。)宣言』及びコーポレートガバナンス・コードの改定による東証再編後のプライム市場上場企業へのTCFD提言に沿った開示の実質義務化に伴って、この1年で脱炭素化の大きな波が押し寄せています。

しかしながら、気候変動対策は”急務”であるにもかかわらず企業内にノウハウが蓄積されていないため、多くの企業様よりご相談をいただいています。

そこで、㈱文化資本創研は、『産学連携』で培った脱炭素・環境対応に係る知見・ノウハウと、ESG・IRを熟知したプロ集団による『デザイン思考』に基づくプロジェクト遂行力とを融合させ、企業の脱炭素経営への移行を円滑にし、その加速化に貢献します。

(2) サービス概要 ~脱炭素経営コンサルティング~

① 主なサービス内容 ~脱炭素~

京都大学など様々な大学の教授などとの連携、公認会計士などのプロ集団による協働という『産学連携』の特徴を生かし、企業の脱炭素化の”現状把握から目標設定、対策強化、開示”まで一貫してサポートします。

脱炭素経営に係る主なサービス内容は、以下の通りです。

【㈱文化資本創研のサービスの特徴】

各STEPごとの㈱文化資本創研のサービスの特徴は、以下の通りです。

サービス内容サービスの特徴
【STEP 1】
GHG排出量の可視化
国際基準「GHGプロトコル」に沿って、SCOPE1,2,3のGHG排出量の算出を支援&環境学者が妥当性検証
・ 海外子会社・サプライヤー(Scope3)に対して、英語による支援可能
【STEP 2】
方針・目標策定
大学・公的研究機関より入手した公的データなどを長期目標の設定に活用
大規模プロジェクト(数百億円)のマネジメント経験のあるメンバーが、目標設定・ロードマップの策定・推進体制の構築・GHG排出量の削減までリード
【STEP 3】
GHG排出量削減
脱炭素経営促進ネットワーク(環境省)』支援会員として最適な再エネ導入プランを提案
・ 年次モニタリングと課題に対するソリューションの提示
税理士が補助金・税制を活用した低予算での再エネ設備導入を支援
【STEP 4】
各種イニシアティブ対応
”ESG”を熟知した専門家(公認会計士など)が各種イニシアティブ提出書類を高度化
【STEP 5】
TCFD提言に従った開示(シナリオ分析含む)
TCFD”を熟知した公認会計士×公的研究機関出身気候変動専門データアナリストがシナリオ分析を含め一貫したサポート
【STEP 5】
情報開示
大手インフラ企業なども担当するIR・CSRスペシャリストが、貴社の対外開示(統合報告書・HPなど)を一括アップデート

② ㈱文化資本創研のサービス提供体制 ~脱炭素~

㈱文化資本創研の脱炭素経営コンサルティングのサービス提供体制は、以下の通りです。

【㈱文化資本創研のサービス提供体制の特徴】

  • 貴社のニーズに従い、最適のアジャイル型組織を組成しワンストップで対応
  • 再エネ専門の大学教授などが、信頼性のある最新マクロデータを基に貴社に直接コンサル 可能
  • TCFDシナリオ分析などでは、オープンソースデータのみに頼らず、大学・公的研究機関からの信頼性の高いデータを活用
  • 貴社の状況等を総合的に勘案し、GHG排出量算出に係るクラウドツールの活用も検討

③ 教育・研修サポートプラン ~脱炭素・SDGs~

脱炭素・SDGs経営のための専門家による研修も行っています。

【㈱文化資本創研の提供体制の特徴(教育・研修関係)】

  • 再エネ専門の大学教授』&『”脱炭素”を熟知した公認会計士』が確かな最新情報(※1)を提供             
    (※1) 気候変動の予測、法改正・先進企業・ESG投資家・TCFDの動向、最適な再エネ導入計画、脱炭素関係の補助金・税制 など
  • 英語』対応も可能 ~海外経験のある公認会計士が”英語”でセミナー~

(3) 問い合わせはこちら

① 会社名 : 株式会社文化資本創研

② HP URL : https://bunkashihon.jp

③ 問い合わせ先 : https://bunkashihon.jp/application/

(参考) 用語

  • GHG : 温室効果ガス(Greenhouse Gas)
  • GHGプロトコル : 温室効果ガス排出量の算定と報告の基準
  • TCFD : G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、マイケル・ブルームバーグ氏を委員長として設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」
  • アジャイル型組織 : 取り組みの上流から部門・機能横断型メンバーが集結し『マーケットアプローチ』で課題に対処する組織

無料相談・
お問い合わせ

脱炭素・SDGsや行動経済学によるデータ分析など
当社へお気軽にご相談ください。