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大企業も対象!! カーボンニュートラルに向けた投資促進税制って何!? 補助金とセットで投資額圧縮

執筆者:小林孝嗣

公認会計士/㈱文化資本創研 代表取締役社長
国際文化政策研究教育学会 会員

㈱文化資本創研とは
サステナビリティ経営のための産学連携会社。
主な事業は、SDGs・脱炭素経営の実装支援、オープンイノベーション加速化事業、経済効果測定・データ分析。
大阪・関西万博2025への産学連携共同参画プロジェクトも展開。
京都大学含む10以上の大学・研究機関の教授・研究者と公認会計士・IRスペシャリスト・データアナリスト・プロダクトデザイナーなど実務のプロ集団が協働で企業のサステナビリティ経営の実装を支援している。
国際文化政策研究教育学会などと連携。 脱炭素経営促進ネットワーク (環境省) 支援会員

政府は、脱炭素化を進めるため、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制(以下、CN税制。最大10%税額控除)を設けています。

実は、CN税制と補助金をフル活用すると最大約8割引で設備投資できるケースもあります。
また、CN制度は大企業も中小企業も対象となっており、投資額500億円まで税額控除が受けられます。

本コラムでは、CN税制及び脱炭素とも関係のある補助金などを紹介します。

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目次

  1. 初期投資圧縮イメージ
  2. カーボンニュートラルに向けた投資促進税制とは
  3. その他の関連する主な税制優遇(税額控除)措置
  4. 主な補助金・助成金 ~カーボンニュートラル関係~
  5. 資金調達方法 ~グリーンファイナンスとは~
  6. よくある質問 ~カーボンニュートラルに向けた投資促進税制~
  7. そもそも脱炭素(カーボンニュートラル)とは

1. 初期投資圧縮イメージ ~最大約8割 初期コスト削減~

カーボンニュートラルに係る補助金・税額控除をフル活用すると、約6~8割引で設備投資できるケースはたくさんあります。

また、グリーンファイナンスによる金利優遇のメリットや対外PRによる企業のイメージアップを考慮すると、実質コストがゼロとなるケースすらありえます

次章以降では、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制(以下、CN税制)のほかに、補助金・金利メリットのあるグリーンファイナンスなどを解説します。

2. カーボンニュートラルに向けた投資促進税制とは

CN税制は大企業も対象となっており、税制優遇に加えて最大0.2%の利子補給などの金融支援もあります。

① 概要 ~事業適用計画の策定・認定が必須~

産業競争⼒強化法の計画認定制度に基づき、①⼤きな脱炭素化効果を持つ製品の⽣産設備、②⽣産⼯程等の脱炭素化と付加価値向上を両⽴する設備の導⼊に対して、税額控除⼜は特別償却を認める措置のことです。

なお、当該税制の適用には、事業適応計画を作成し、認定を受けなければなりません。

(出所) 経産省ホームページ

適用対象資産

中長期環境適応計画に基づき、取得し使用する下記の設備が税制措置の対象となります。
 ・ 大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備
 ・ 生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備

(出所) 経済産業省ホームページ

なお、「大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備」として、以下のような事例が挙げられています。

(出所) 経済産業省ホームページ

「大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備」に該当する設備投資のある業種は一部に限られており、一般的な会社では「生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備」が対象となります。

③ 税制優遇の概要

具体的な税制措置の内容は、下記の通りです。

設備投資の内容や炭素生産性の向上要件( 「6. よくある質問」 参照)の違いにより適用できる措置が異なります。
また、適用対象資産は上記の資産に限られており、「建物」「車両運搬具」「ソフトウエア」などは両区分とも対象外であることはご留意ください。

「生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備」の場合、生産ラインに直接かかわる設備のほかに、太陽光パネル(機械装置)やZEB化に係る設備(建物除く)なども対象になると言われています。
なお、設備の使⽤形態によって個別に判断が必要なケースもありますので必ず申請の事前相談時にご相談ください。

④ 主な留意事項

CN税制の主な留意事項は、以下の通りです。

計画の審査方法や炭素生産性の具体的な計算方法などは、経産省ホームページ「エネルギー利⽤環境負荷低減事業適応計画(カーボンニュートラルに向けた投資促進税制)の申請⽅法・審査のポイント」に記載されています。
その他、本コラム「6. よくある質問」も併せてご覧ください。

⑤ 金融支援(利子補給等)

着実なCO2削減のための取組を進めるために、必要な資金の指定金融機関からの融資について予め設定したKPIを達成した場合に、金利を最大0.2%引き下げる成果連動型の利子補給制度があります。

詳細は、経産省ホームページ 「カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための利子補給事業等における指定金融機関の募集を開始しました」などをご覧ください。

⑥ 関連URL

個別事案の具体的な税制適用の可否判定は、下記の関連省庁の公式情報に基づきご検討ください。
・ 経産省ホームページ 「「産業競争力強化」に向けて果敢な未来投資を後押し
・ 経産省ホームページ 「事業適応計画(産業競争力強化法)
・ 国税庁ホームページ 「No.5925 カーボンニュートラルに向けた投資促進税制

3. その他の関連する税制優遇(税額控除)措置

CN税制の適用対象外であった場合など併せて見ておきたい税制優遇措置には、以下のようなものがあります。

最大3年間固定資産税がゼロになる固定資産税の減免措置などもあります。

これらの制度の詳細な内容は、別コラム 「税金が減る! SDGs・カーボンニュートラル関係の税制優遇措置」をご覧ください。

当社には、脱炭素に精通した公認会計士/税理士が複数在籍しています。
脱炭素に係る税制について詳しく知りたい場合など、お気軽にお問い合わせください。

4. 主な補助金・助成金 ~カーボンニュートラル関係~

(1) 主な補助金・助成金 ~カーボンニュートラル関係~

経済産業省・環境省など様々な省庁がカーボンニュートラル関係の補助金制度を設けています。
ここでは、代表的なものをご紹介します。
詳細は、「(2) 使える検索サイト ~補助金・助成金編~」などを利用しご確認ください。

① 主な補助金 ~脱炭素・環境省(令和3年度)~

環境省による主な補助金(令和3年度)は、以下の通りです。

(出所) 「令和3年度(2021年度)脱炭素化事業一覧(環境省)」より当社が一部抜粋

オンサイトPPAによる太陽光発電・蓄電池の導入、駐車場・ため池・営農型の太陽光発電の設置、太陽光発電を設置したデータセンター(コンテナ・モジュール型データセンター含む)の新設・改修、ZEB(ゼロエミッションの建物)にかかる省エネ化改修工事など、補助金の対象は多岐にわたります。

なお、上表は、補助金制度の概要を一部抜粋したものです。
最新で詳細な各補助金に係る内容は、「令和3年度(2021年度)脱炭素化事業一覧」などを利用しご確認ください。

② 主な補助金 ~脱炭素・経済産業省(令和3年度)~

経済産業省による主な補助金(令和3年度)は、以下の通りです。

CO2排出量ゼロの住宅(ZEH)、建物(ZEB)や水素ステーションの建設、自動車関係・蓄電池関係、水力発電・地熱発電・バイオマス発電など様々な補助金制度が設けられています。

なお、上表は、補助金制度の概要を一部抜粋したものです。
最新で詳細な各補助金に係る内容は、「エネルギー・温暖化対策に関する支援制度について★補助金等ガイドブッック★などを利用しご確認ください。

③ 主な補助金 ~脱炭素・その他の省庁~

そのほかにも、国土交通省・農林水産省・総務省などでカーボンニュートラル関係の補助金があります。
詳細は、各省庁のホームページや「エネルギー・温暖化対策に関する支援制度について★補助金等ガイドブッック★などを利用しご確認ください。

④ 主な補助金 ~脱炭素・自治体~

また、各自治体もカーボンニュートラル関係の補助金を用意している場合もあります。
詳細は、各自治体のホームページや補助金ポータルの「補助金・助成金・支援金をさがす」などを利用しご確認ください。

(2) 主な補助金 ~事業再構築補助金など~

脱炭素に関係する補助金以外に、SDGs目標に関係のある補助金・助成金などもあります。
また、国の予算額1兆円規模の事業再構築補助金などの補助金についても脱炭素対応に利用可能であり、審査上有利に働きます

これらの補助金については、別コラム 「予算枠が拡大! SDGsが有利に働く補助金・助成金」をご覧ください。

5. 資金調達方法 ~グリーンファイナンスとは~

通常の融資で資金調達も可能ですが、金融機関は企業の脱炭素化を後押しするために様々な融資・社債制度を設けています。

下記は、グリーンファイナンスの代表格です。

  • グリーンボンド (資金使途が限定)
  • グリーンローン (資金使途が限定)
  • サスティナビリティ・リンク・ローン (資金使途が不特定)
  • ポジティブ・インパクト・ファイナンス (資金使途が不特定)

これらを組成すると金融機関のニュースリリースで紹介されたり、脱炭素の取り組みを対外的にPRできる効果も期待できます。
また、別コラム「SDGs・脱炭素で金利引き下げ! 拡がるサステナブル融資」で、これらのファイナンスの概要や取扱金融機関の一例を紹介していますのでそちらをご覧ください。

6. よくある質問 ~カーボンニュートラルに向けた投資促進税制~

質問1. 補助金と税制優遇はダブルで受けれますか?

(回答)
補助金制度によりますが、一般的にはダブルで恩恵を受けられます。
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制(以下、CN税制。)も補助金との併用が可能です。
圧縮記帳を受ける場合、圧縮記帳後の金額が税務上の取得価額となる点はご留意ください。

質問2. CN税制を受けるためには、何をすればいいですか?

(回答)
CN税制は、主務⼤⾂の認定を受けたエネルギー利⽤環境負荷低減事業適応計画に従って⾏う取組に必要な設備投資を対象とした税制措置となります。
このため、まずは事業適応計画を作成し、認定を受けなければなりません。
計画実行まで約2か月かかりますので、余裕を持った事前申請が望まれます。

(出所) 経産省ホームページ

詳しくは、経産省ホームページ記載の所管する省庁までご相談ください。

質問3. 炭素生産性とは何ですか? また、付加価値額とは何ですか?

(回答)
炭素⽣産性は、よりCO2を排出せずに収益を上げていくことを評価する指標です。
具体的には、「付加価値額÷エネルギー起源CO2排出量」で計算します。

また、付加価値額は、「営業利益+⼈件費+減価償却費」で計算します。
なお、「営業利益」は、「売上総利益」とすることも可能です。

(出所) 経産省ホームページ

質問4. 炭素⽣産性の向上要件について、1%、7%、10%はそれぞれ何が違うのですか?

(回答)
事業適応計画の認定を受けるためには、原則として事業者全体で炭素⽣産性を7%以上(税額控除10%を利⽤する場合は炭素⽣産性を10%以上)向上させる⽬標を設定する必要があります。

計画に記載された炭素⽣産性向上に向けた取組のうち、設備投資を実施する事業所(⼯場や店舗)の炭素⽣産性を1%以上向上させる設備が税制の対象になります。

質問5. 炭素生産性の比較単位は会社全体ですか? それとも設備投資をする事業所のみですか?

(回答)
事業適応計画の炭素⽣産性向上⽬標は、原則として事業者全体のものとして設定します。
ただし、年間のエネルギー使⽤量が3,000kl以上の事業所である場合⼜は申請者が中⼩企業者である場合は、事業所を単位として⽬標を設定することができます
また、計画に記載された設備投資が税制対象となるかは、その設備を導⼊する事業所単位で計算します。

(出所) 経産省ホームページ

質問6. どのような設備が需要開拓商品生産設備にあたりますか?

(回答)
⼀定の要件を満たす以下のいずれかの商品の⽣産に専ら使⽤される設備が需要開拓商品⽣産設備となります。
・ 化合物パワー半導体
・ EV⼜はPHEV向けリチウムイオン蓄電池
・ 定置⽤リチウムイオン蓄電池
・ 燃料電池
・ 洋上⾵⼒発電設備の主要専⾨部品

質問7. CN税制の対象資産は何ですか? 付随費用も含めていいですか?

(回答)
区分ごとのCN税制の適用対象資産は、以下の通りです。

「建物」「ソフトウエア」「車両」などは含まれていません
太陽光パネル等も「機械装置」に該当する資産はCN税制の対象になります。
なお、設備の使⽤形態によって個別に判断が必要なケースもありますので、必ず申請の事前相談時にご相談ください。

また、対象となる減価償却資産の取得価額は、①当該固定資産の購⼊対価、②外部付随費⽤(引取運賃、荷役費、運送保険料、購⼊⼿数料、関税、その他購⼊のために要した費⽤)、③当該資産を事業の⽤に供するために直接要した費⽤の⾦額(即ち、内部取付費⽤、例えば据付費、試運転費等)のうち、減価償却資産として計上されるものの合計額になります。

質問8. CN税制はリースも対象ですか?

(回答)
ファイナンスリースのうち、所有権移転リース取引については税額控除・特別償却いずれも対象になりますが、所有権移転外リース取引については税額控除のみ対象(特別償却は対象外)となります。
なお、税額控除限度額は毎年のリース料ではなく、リース資産額をベースに計算することとなります。
また、オペレーティングリースについては税額控除・特別償却いずれも対象外です。

質問9. CN税制は中古資産・貸付資産・資産の修繕も対象ですか?

(回答)
いいえ、中古資産・貸付資産・資産の修繕は対象外です。

質問10. CN税制の上限はいくらですか?

(回答)
上限500億円です。
上限500億円は認定の要件ではなく、あくまで特別償却及び税額控除の額の計算の基礎となる投資額の最⼤値を表すものです。
このため、600億円の投資計画であっても認定を受けることはできますが、特別償却限度額⼜は税額控除限度額は500億円を基礎として計算されます。

質問11. CN税制は他の税制との重複は可能ですか?

(回答)
同⼀設備に対する複数税制の重複適⽤はできません
ただし、固定資産税の特例措置とは重複して利⽤することが可能です。

質問12. 同時期に、DX投資促進税制とCN税制に関する事業適応を⾏う場合、どのように申請すればいいですか? それぞれ計画を作成する必要がありますか?

(回答)
まとめてひとつの計画で提出することが可能です。
ただし、DX投資促進税制の適⽤を受ける場合、DX投資促進税制とCN税制の合計で法⼈税額の20%までが上限となります。

7. そもそも脱炭素(カーボンニュートラル)とは

(1) 脱炭素(カーボンニュートラル)とは

カーボンニュートラルとは、”二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、森林などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすること”です。

(出所) 環境省ホームページ

なお、2021年4月22日~23日に行われた気候変動サミットなどで各国が掲げた削減目標の一例は、以下の通りです。

日本も2030年までにCo2排出量を46%削減(2013年度比)するという非常に高い目標を掲げており、目標を達成するためには、国・自治体だけでなく、特に産業界の行動変容がカギとなります。

(出所) 資源エネルギー庁ホームページ

(2) 政府がカーボンニュートラルを推し進める背景

では、なぜ政府はカーボンニュートラルを推し進めるために、税金を優遇し補助金を設けているのでしょうか。

それは、国際社会の中で決めたルールを守る責務もありますが、カーボンニュートラルによる変革が、”経済成長のために不可欠なカギ”、すなわち、”イノベーション創出を促すドライバー”と政府が捉えているためです。

2020年10年26日に、菅総理大臣が2050年にカーボンニュートラルや脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、経済産業省が中心となって「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定しています。
2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」 で、下記のように政府が全力でカーボンニュートラルに取り組む背景が書かれています。

  • 温暖化への対応を、経済成長の制約やコストとする時代は終わり、国際的にも、成長の機会ととらえる時代に突入したのである。従来の発想を転換し、積極的に対策を行うことが、産業構造や社会経済の変革をもたらし、次なる大きな成長につながっていく。こうした「経済と環境の好循環」を作っていく産業政策が、グリーン成長戦略である。
  • 産業界には、これまでのビジネスモデルや戦略を根本的に変えていく必要がある企業が数多く存在する。他方、新しい時代をリードしていくチャンスでもある。大胆な投資をし、イノベーションを起こすといった民間企業の前向きな挑戦を、全力で応援するのが、政府の役割である。

すなわち、過去は気候変動対策は経済成長への足かせと考えられてきましたが、政府は、気候変動対策は”成長の機会”と捉え、「グリーン成長戦略」を打ち出しています
そのような国の動きに連動し、大胆な改革を行うチャレンジングな会社を後押しするため、政府は、予算・税制・金融・規制改革&標準化・国際連携などあらゆるものを総動員してカーボンニュートラルを押し進めているのです。

(出所) 「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」より当社が一部抜粋

(3) グリーン成長戦略とは ~14つの重要分野~

「グリーン成長戦略」では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、今後、産業として成長が期待され、なおかつ温室効果ガスの排出を削減する観点からも取り組みが不可欠と考えられる分野として、14の重要分野を設定しています。

エネルギー関連産業 ①洋上風力、②燃料アンモニア、③水素、④原子力
輸送・製造関連産業⑤自動車・蓄電池、⑥半導体・情報通信、⑦船舶、⑧物流・人流・土木インフラ、⑨食料・農林水産業、⑩航空機、⑪カーボンリサイクル
家庭・オフィス関連産業 ⑫住宅・建築物/次世代型太陽光、⑬資源循環、⑭ライフスタイル

14分野は幅広く、成長のフェーズもそれぞれの分野で異なります。
そのため、政府は、分野ごとに2050年までの「工程表」も合わせてつくり、省庁横断で対応しています。

基本的には、政府は、この14分野に集中的に規制改革に加えて予算・税制の強化を図っています。
すなわち、自社の事業が14分野に関連する場合、補助金など様々な国からのサポートを受けられる可能性が高いです。
14分野に関連する場合、脱炭素推進のために活用できるプランがないか、関連省庁・自治体などのHPの閲覧などにより情報収集していきましょう。

(出所) 資源エネルギー庁ホームページ

いかがでしたか?

カーボンニュートラル対応には、追加支出がつきものです。
税制優遇と補助金などを最大限活用し、脱炭素経営を一歩でも前に進めていきましょう。

当社は、公認会計士・CSRスペシャリストなどの専門家集団と大学教授などの学術研究者陣との協働による産学連携により、SDGs・脱炭素の教育・浸透、SDGs・脱炭素経営の推進を支援しています。
15分間無料相談などもしていますので、SDGs・脱炭素に関してお困りごとがあればお気軽にお問い合わせください。

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