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揺れる株主総会 待ったなしの脱炭素対応
執筆者：小林孝嗣
公認会計士/㈱文化資本創研 代表取締役社長
国際文化政策研究教育学会 会員
2021年6月の株主総会において、三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）や住友商事などの株主総会で気候変動（脱炭素）に係る株主提案がありました。
今や脱炭素は株主を含むステークホルダーからの重要な要請の一つであり、海外で起こっている対岸の火事ではありません。
本コラムでは、株主総会における脱炭素の株主提案の傾向・活発化している理由・企業が取るべき対応の概略を紹介いたします。
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目次
1. 株主提案の事例と傾向 ～脱炭素関係～
(1) 気候変動（脱炭素）に係る株主提案 ～海外～
まず、海外の株主提案を見ていきましょう。
グラスルイス（議決権行使助言会社）の調査によると、2020年の気候変動（脱炭素）に係る株主提案は2019年と比較して2倍以上増加しているとともに、株主提案に対する賛成票の割合は平均34％（2019年：26％）と非常に高い割合で賛成票を集めており、株主の気候変動（脱炭素）への意識が格段と高まってきています。
アメリカやイギリスでは、機関投資家がその株主提案に賛同し、株主提案が可決・成立したり、提案をきっかけに会社と新たな合意を結ぶケースも相次いでいます。
また、業種別ではエネルギー関係や金融機関を中心に株主提案されており、直近はP＆G（消費財大手）などの製造業など株主提案を受ける業種が拡大傾向にあります。
興味深い傾向は、比較的株式保有率の低い環境NGO・NPO（以下、環境アクティビスト）及び投資ファンドなどにより株主提案が提起され、BlackRockなどの大手機関投資家がその提案に賛同している点です。
例えば、エクソンモービル（石油大手）においては、株主提案をしたのは保有株がわずか0.02％の投資会社（エジソン・ナンバーワン）であり、それにBlackRock・カルフォルニア州教職員退職年金基金が賛同するという形で、エジソン・ナンバーワンが選任を要求した取締役4人のうち、3人が選任されました。
アメリカの有力紙のウォール・ストリート・ジャーナルは、「石油の巨人の歴史的な敗北」と伝えました。
この結果は、少数株主の意見も無視できないというメッセージを社会に伝えました。
また、株主提案ではありませんが、2021年5月26日、オランダ・ハーグの裁判所が英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルの現行の温暖化ガス削減目標は十分でないとし、2030年までに19年比で45％削減するよう命じる判決を言い渡しました。
気候変動の問題は、株主だけでなく司法も揺るがす社会課題になってきています。
(2) 気候変動（脱炭素）に係る株主提案 ～日本～
次に日本の状況を見ていきましょう。
① 知っておきたい日本企業の株主構成と世界基準での脱炭素評価
日本の外国法人等の株式保有比率は29.6％（2019年度）であり、日本の主要企業の株主はグローバル展開する機関投資家が占めている割合も高いです。
また、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人（日本））や日本の機関投資家でもESG投資が主流になりつつあり、脱炭素問題を重要な企業評価の指標と位置付けているため、脱炭素はもはや海外における対岸の火事ではありません。
② 日本における主な気候変動に係る株主提案の事例
三井住友信託銀行の調査などによると、2021年6月の株主総会において48社で合計162議案の株主提案があり、そのうち少なくとも5議案が気候変動（脱炭素）関係で、前年度の1議案（みずほFG）から5倍の5議案と急増しています。
次表は、過去2年間の日本における主な気候変動に係る株主提案です。
上記の6議案はすべて否決されているものの、以下の傾向があります。
③ 事例から学ぶ株主提案の傾向
Co2排出責任が大きい大企業
現状は、直接的・間接的にCo2排出責任が大きいとされる業種の大企業が中心になっています。
| インフラ企業 | 石炭火力発電を運営 |
| 総合商社 | 石炭火力発電の建設などに関与 |
| 金融機関 | 化石燃料関連事業への投融資が多い金融機関 |
ただ、海外では製造業など業種は拡大傾向にあり、日本企業もインフラ関係の会社だけと軽視してはいけません。
少数株主による提案＆機関投資家・議決権行使助言会社が賛同
海外の事例と同様、環境アクティビストを中心とした比較的少数株主が株主提案をし、機関投資家が賛同することで多数の賛同票を得ています。
また、注意したいのは、株主提案者は海外の環境アクティビストだけではない点です。
気候ネットワークは日本（京都市）に拠点がありますし、関西電力の株主提案者は自治体である京都市であるです。
(3) 日本企業に求められる視点
① 世界基準での比較
日本の外国法人等の株式保有比率は29.6％（2019年度）です。
機関投資家・環境アクティビストともにグローバルに活動しており、世界基準で評価しています。
実際、株主提案を受けた日本会社は気候変動対策をしてこなかったわけではなく、世界基準で考えると対応が遅れているとみなされたことが株主提案につながっています。
「海外の企業と比較してどうか」という視点をもつことが重要です。
② 提案業種の拡大傾向
現在は、エネルギー関係や金融機関を中心ですが、業種が製造業などに拡大傾向にあります。
また、最初の提案は、業界のリーディング・カンパニーか、業界の中で著しく取り組みが遅れている大企業が対象となることが多いです。
業種に関係なく国内外を含めた同業他社の動向にアンテナをはり、取り組みを強化することが唯一の防衛策です。
③ 少数株主への目配り
ある統計によると、日経平均構成の225社のうち、「もの言う株主」が株式を保有する割合が51％と過半数です。
脱炭素は全ての株主にとって重要な関心事の一つであり、国内外・株主の属性問わず気候変動問題に係る株主提案の賛同率は高く賛同率も増加傾向にあります。
注意したいのは株主提案者が大株主ではなく少数株主である点です。
例えば、エクソンモービルでは保有株がわずか0.02％の投資会社の株主提案が可決されたのです。
少数株主の提案に多くの機関投資家が賛同しており、少数株主だからと言って軽視してはいけません。
④ 脱炭素宣言した株主の動向
もう一つ注意したいのは、脱炭素宣言をした株主の存在です。
上表の通り京都市が関西電力に対して石炭火力発電の新設停止を求めました。
この背景には、京都市が「ゼロカーボンシティ」に加盟しており、「2050年CO2排出量実質ゼロ」にする宣誓をしていることも一つの要因といえるでしょう。
環境省によると、「2050年CO2排出量実質ゼロ」を宣言した「ゼロカーボンシティ」は414自治体（2021年6月25日現在）あり、表明自治体人口総数は1.1億人を超えており、日本の人口カバー率は9割を超えています。
大企業及びそのサプライチェーンを中心にカーボンニュートラル（脱炭素）を宣言している企業が増えています。
電力会社を含むインフラ会社の動向は、脱炭素宣言をした企業や自治体のカーボンニュートラルの成否を分ける重要なファクターです。
したがって、特に化石燃料利用率が高い電力会社・商社・物流を担う運送業・海運業に対しては、今後株主からより一層高いレベルでの気候変動対応を求められるのは間違いないでしょう。
2. 株主提案が活発化しているワケ ～脱炭素関係～
端的にいうと、気候変動問題への対応は単なるきれいごとではなく、「企業の持続的成長のための必要最低要件」であるという共通認識が浸透してきており、また、「気候変動対策の良し悪しが長期的な株価に影響する」というリターンの視点での意識の変化があるためです。
ここでは、株主のタイプごとにそのワケを見ていきましょう。
(1) 機関投資家 ～ESG投資の一般化～
世界の多くの投資機関は、PRI（責任投資原則（※1））に署名しており、ESG投資（※2）を積極的に行っています。
（※1）責任投資原則（PRI）：国際連合が2006年に公表し、加盟する機関投資家等が投資ポートフォリオの基本課題への取り組みについて署名した一連の投資原則である。PRIは世界経済で大きな役割を果たす投資家等が、投資を通じて環境問題（Environment）や社会問題（Social）、企業統治（Governance）について責任を全うする際に必要な6つの原則を明示している。
（※2）ESG投資：Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス＝企業統治）の3つの観点から企業の将来性や持続性などを分析・評価した上で、投資先（企業等）を選別する方法のこと
2020年8月時点で全世界で3332の年金基金や運用会社等（日本では85機関）がPRIに署名しており、全世界における運用資産残高の合計は103兆ドルに達しています。
日本でも170兆円以上の年金資産を管理・運用するGPIFは2015年にPRIに署名しており、日本におけるESG投資は、2019年には3兆ドルに達し、2016年から3年で約6倍になっています。
このように世界の投資マネーはESG投資へ向かっており、ESG課題に取り組む企業は有望な投資先として期待されていると共に、ESG投資が当たり前であるがゆえ企業の脱炭素の本気度を見定めようという動きが活発化しています。
(2) 環境アクティビスト ～少数株主でも無視できない存在に～
ESG投資の浸透に伴い、環境問題に対する関心が高まるにつれ環境問題に積極的なNGO・ＮPOなどの活動が積極的になってきました。
機関投資家や投資評価機関も投資先の気候変動対策の独自分析をしますがリソースに限界があるため、NPＯを通じてESG投資に必要な情報を集めているということも、環境アクティビストの活動を後押ししています。
環境アクティビストの株主提案が可決された実績が追い風となり、新たな活動を生む循環がおきています。
少数株主であっても無視できない存在。それが、環境アクティビストです。
(3) 一般投資家 ～危機感と魅力的な投資リターン～
一般投資家のなかにも、欧米を中心としてESG投資が浸透しています。
その要因は、「気候変動問題への危機感」と「魅力的な投資リターン」です。
特に、欧州諸国では「気候変動問題は自分ごと」という意識の変化が顕著にみられます。
気候変動問題により災害が増えている危機感だけでなく、発展途上国での干ばつなどによる食料価格の高騰や中東・アフリカ諸国からの移民問題が社会保障上の問題となっており、気候問題はもはや避けては通れないという認識が強くなっています。
また、 ESG投資の投資リターンが非ESG投資のリターンを上回る統計が多く出ています。
例えば、2020年のアメリカ大統領選挙では、脱炭素へ積極的な姿勢を見せ始めていたバイデン政権が勝利する目算が高まると、再生可能エネルギー関連株式の株価が一気に上がりました。
株価を大きく左右する要素の一つだという共通認識が一般投資家にも広がっています。
3. 脱炭素対応のための3つのステップ
気候変動に係る株主提案はテレビなどメディアで取り上げられることが多く、ブランドイメージに影響を与えます。
そこで、企業ができる3つのステップを紹介します。
（1） ステップ① 現状分析
① 脱炭素対応の現状分析
まず、脱炭素対応の現状分析（排出源の特定と排出量算定）を行います。
当初は自社単独又は連結会社等の自社グループだけを対象とすることが一般的ですが、サプライチェーンベースへと算定範囲を拡大していくことが望まれます。
その際、自社とよく比較される同業他社（国内外含む）との取り組み事例とその排出量なども調査し、自社の取り組みが同業他社と比較してどうか確認します。
なお、環境省は、2021年3月に「SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定ガイドブック」を策定し、その中で”長戦略としての排出削減計画の策定に向けた検討の手順、視点、国内外企業の事例、参考データを整理。また、自社の削減のみならず、サプライヤー等と協力した削減対策を進める方法”などが掲載されているので、特に『現状分析』及び『方針策定』の際、ご利用ください。
また、サプライチェーンベースでの排出量算定については、環境省のグリーン・バリューチェーンプラットフォームにおいて、「サプライチェーン排出量算定時に参考となる資料」が公開されているので、こちらもご利用ください。
② 株主構成の分析
～軽視できない少数株主。脱炭素宣言した株主の動向～
次に、株主構成の確認と分析も重要です。
過去の事例によると、”「少数株主」が提案し、「機関投資家」・「議決権行使助言会社」が賛同している”傾向にあります。
したがって、まず少数株主にも着目し、環境アクティビストなど気候変動問題へ積極的な株主がいるか確認します。いる場合、その株主の過去の株主提案を内容などHPなどで分析・調査します。
また、関西電力事例における京都市のように、自社が脱炭素宣言した都市・企業にとってサプライチェーンベースでの排出割合が重要な場合、株主総会などを通じた削減要求は今後増えていくことにも注意が必要です。
その上で、決議を左右する大株主などを分析し、最近のESG投資へのスタンス・気候変動に係る株主提案に対する賛同状況などを分析し、株主提案があった場合のシミュレーションを行います。
（2） ステップ② 方針策定・対応強化
次に、中長期的な方針の策定と並行して具体的な排出量の削減を行います。
① 中長期的な方針策定 ～バックキャスティングによる短中期ロードマップの策定～
カーボンニュートラル目標年である2050年などを基準に長期的な脱炭素の方針を策定します。
策定された長期的な脱炭素の方針よりバックキャスティング（未来の姿から逆算して現在の施策を考える方法）により、短中期的な削減目標やその時期など具体的なロードマップを策定します。
方針策定に当たっては、環境省が策定した「SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定ガイドブック」や「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」などを参考に進めるとよいでしょう。
② 対応強化 ～排出量の削減～
ⅰ. ”省エネ”の強化
- 提供オペレーションの見直し
サプライチェーンも含めた調達から回収/処分に至るバリューチェーンの各段階での排出量を分析し対策を講じます。 - エネルギー消費の抑制
エネルギー消費構造やCo2排出構造の特徴に基づき課題を分析し、必要なエネルギー消費を突き止めます。
例えば、建物の脱炭素化（ZEB化）も手段の一つです。
ZEBの詳細は、別コラム「ZEBとは⁉ メリット・事例・投資コスト低減の極意も紹介」をご覧ください。 - 提供商品/サービスの見直し
製品の小型化・リサイクル可能な設計の切替など、製品自体のCo2排出を削減することに加えて、製品の長寿命化により製造に係るCo2排出量を削減する取り組みを行います。
ⅱ. ”創エネ”の強化 ～再生可能エネルギーと非化石証書～
太陽光発電・バイオマス発電など再生可能エネルギーによりクリーンなエネルギーを創出します。
発電設備の設置が難しい場合、非化石電源により発電された電気について非化石価値を分離し証書化した『非化石証書』などを購入することにより、排出量の削減につなげることができます。
（3） ステップ③ 積極的な対話
① 開示の強化 ～TCFD開示の強化～
「TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」に準じた気候変動に係る開示などを統合報告書及び会社HPなどで強化していくことが重要です。
その際、日本語に加えて英語（必要に応じて多言語）での記載を充実させることも大切です。
② 株主との積極的な対話 ～CDP～
情報発信に加えて、決算報告時などにおける脱炭素方針とその進捗状況の積極的な報告と対話も大切です。
多くの機関投資家が企業の脱炭素対応の参考情報としている「CDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）」の質問に積極的に回答することも重要です。
株主を含むステークホルダーから問題提起された場合、積極的に情報共有し、脱炭素の対応を適宜見直していくことにより、脱炭素対応を強化するだけでなく、積極的な姿勢を見せることも大切です。
いかがでしたか？
もはや、気候変動（脱炭素）問題は単なるブームではありません。欧米を中心とした”世界の既定路線”です。
「脱炭素はできっこないやん」とか「とん挫するでだろう」と甘く見てはいけません。欧米は世界でマウントを取るためにも必ず実現してきます。
甘く見ていると、いつの間にか世界から取り残され仕事がなくなります。
まだトレントが始まり出した今から行動をスタートさせ、“世界基準で評価した場合株主からどのように見られるか“ 常々世界の動向を把握し、対応と情報発信を図っていくことが企業の持続可能性を確保する点での必要最低条件です。
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本コラムの作成後に、関連する制度その他の適用の前提が変動する可能性もあります。
個別事案への適用には、本コラムの記載のみに依拠して意思決定されることなく、適用に関する具体的事案をもとに適切な専門家にご相談ください。
<「脱炭素」×「株主総会」 注目ニュース>
・株主総会ピーク 気候変動問題へ取り組み強化求める提案相次ぐ（2021年6月29日）
引用元： NHKオンライン
・脱炭素開示強化、賛成は14.31% 東洋製缶GHD総会（2021年6月29日）
引用元： 日本経済新聞オンライン
・環境NGOも「モノ言う株主」として存在感（2021年6月25日）
引用元： サステナブル・ビジネス・マガジン
・住友商事､気候変動の株主提案｢賛成2割｣の重圧（2021年6月24日）
引用元： 東洋経済オンライン
・関西企業の株主総会本格化 京都市が関西電に脱炭素提案（2021年6月22日）
引用元： 日本経済新聞オンライン
・石油の巨人、歴史的な敗北（2021年5月28日）
引用元： NHKオンライン
・HSBC株主総会、「脱炭素」を決議 石炭融資を段階廃止（2021年5月28日）
引用元： 日本経済新聞オンライン
・米シェブロン株主総会、二酸化炭素の排出削減強化案を承認（2021年5月27日）
引用元：ロイター通信
・エクソンの物言う株主、取締役2席を獲得 株主総会で（2021年5月27日）
引用元： 日本経済新聞オンライン
・三菱UFJと住商が直面する｢脱炭素｣株主提案（2021年4月21日）
引用元： 東洋経済オンライン
・三菱UFJへ気候変動に関する株主提案を提出（2021年3月29日）
引用元：レイン・フォレスト・ネットワーク
・日本初の「環境株主提案」を実行、環境アクティビスト・気候ネットワーク首脳に直撃！（2020年12月16日）
引用元： 財界オンライン
・『世界の運用資産規模トップ500社の運用会社ランキング』の公表: 運用資産残高の総額は初めて100兆ドルを超過（2020年10月28日）
引用元：Willis Towers Watson
・P&G株主総会、森林破壊撲滅報告を取締役会に要求で決議。ブラックロックも賛成（2020年10月27日）
引用元：サステイナブルジャパン