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SDGsに予算が下りない‼ 経営者の説得にまずしたい5つのこと

小林孝嗣

公認会計士
国際文化政策研究教育学会 会員

SDGsを真剣に取り組みたい‼
SDGs経営への移行のために具体的な取り組みをしたい‼

にもかかわらず、”予算が確保できずSDGsの取り組みができない”とのSDGs・CSR担当者のお話をよく聞きます。

本コラムでは、よくあるSDGsに予算がつかないパターンと経営者の説得のためにしたい5つのことを紹介します。

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目次

  1. よくあるSDGsに予算がつかないパターン
  2. 説得の前に確認しておきたいこと
  3. 経営陣の説得にまずしたい5つのこと
  4. そもそもSDGsとは

1. よくあるSDGsに予算がつかないパターン

経営陣がSDGsに積極的でないケースは、主に3つのパターンに集約されます。

(1) 経営状態が厳しい ~予算がさけない~

コロナウィルスによる行動制限の影響などで経営状態が厳しく、SDGsまで手が回らない会社も多いです。

ただし、SDGsは”社員の団結力を高め、ピンチをチャンスに変える最良のツール”です。
経営状態が厳しい時こそ、SDGsが力を発揮します。

なので、経営が厳しい会社ほど経営者を説得し、SDGsを再興への手段として使ってほしいと切に願います

(2) 経営陣の”SDGsに対する理解が不十分”

もはや、SDGsを知らない経営者はいません。
しかし、経営者がSDGsに積極的か否かははっきり分かれます。

SDGsに積極的でない経営陣に共通していることは、”SDGsへの理解が断片的で誤解がある”ことです。

経営陣に誤解がある場合、経営者の誤解を取り除くことでSDGsの予算組みにつなげることは十分可能です。

(3) 理解はあるが、”行動に踏み出せない課題”がある

また、SDGsの本質をしっかり理解できているものの、着手に踏み出せない経営者もいます。

経営者が行動に踏み出せない悩みとしては、”社内リソースがひっ迫しておりSDGs部署を設置できない””社会貢献活動などに積極的ではなく現状の事業・活動でPRできるポイントがない”などがあります。

こちらも一つ一つ経営者と対話し説明することで不安要素を解消することは可能です。

2. 説得の前に確認しておきたいこと

次に、積極的でない経営陣の気持ちを動かすには、SDGsのしっかりとした理解と戦略的な対応が必要です。

経営者への説得の前に、SDGsの役割をもう一度おさらいしましょう。
”本気”のSDGs経営には、下記のような効果があります。

次に、紹介した”経営陣の主な誤解”に対する”SDGsの本当の姿”を確認していきましょう。

(1) SDGsは”世界共通の不可逆的なトレンド”

SDGsは”一過性のブーム”と捉える方もいますが、明らかに”世界共通の不可逆的なトレンド(傾向)”です。
SDGsに積極的な”政府”・ESG投資が当たり前の”投資家”・2030年には消費の中心になるエシカル消費に敏感なZ世代を中心とした”消費者”など、ステークホルダーの意識の変化は鮮明になっており逆戻りすることはありません。

(2) SDGsと三方よしなどは経営に果たす役割が異なる

SDGsと三方よしとは根本概念は共通していますが、両者は”時間的距離”・”空間的距離”に違いがあるため、”企業に求められる責任範囲”と”情報発信の方法”が全く異なります

詳細は、別コラム「SDGsは『三方よし』を進化させた発信型『六方よし』」をご覧ください。

(3) SDGsは”事業改善(CSV)のためのチェックリスト”

SDGsを事業とは別個の”慈善活動”・”社会貢献活動”であると誤解される方も多いですが、SDGsは”事業に組み込み、事業の中で社会課題の解決も図り、同時に経済的利益の追求する”というものです。

詳細は、別コラム「SDGsとCSRの違いとは?企業が取り組みたい”攻め”のSDGs経営」をご覧ください。

(4) SDGsは”中途半端なと取り組みはコスト増。でも本気なら収益向上に貢献”

確かに、SDGsは初期コスト(部署の設置や研修費など)は負担になります。
SDGsを事業と別個の”慈善活動”と捉えると、必ずコスト増で終わります。

しかし、本気で取り組むと、”企業の存在意義(パーパス)の明確化”・”従業員のモチベーションと定着率の向上”・”感度の高い優秀な学生の採用”・”ロイヤル顧客の獲得・定着”・”ESG投資銘柄選定等による株価上昇”などを通じて、必ず企業価値向上につながります。

(5) SDGsは”株主・従業員・新卒学生などとのコミュニケーション・ツール”

ESG投資が当たり前の”投資家”エシカル消費に敏感な”新卒学生(Z世代)”などにとって”SDGsは共通言語”であり、SDGsの本気度が見えないと人もお金も集まってきません
後述の通り、SDGsの浸透度が高い企業ほど従業員の離職率は低く、SDGsは従業員の定着率向上や採用コスト低減のためにも不可欠です。

詳細は、別コラム「SDGsで差別化‼Z世代の優秀な新卒就活生の採用を成功させるには」をご覧ください。

(6) SDGsは”組織を変えずにプロジェクトチーム対応も一般的”

SDGs推進体制は、SDGs推進部/室のようなマネジメント直轄の部署を設けることが理想的です。

しかし、人員がひっ迫しているなどの理由により、最初は部署を設置せず部門横断的なプロジェクトチームを組成し、進展に応じて部署を設置する会社も多いです。

SDGs体制構築の詳細は、別コラム「SDGs担当に任命‼ 最初にしたい5つの基礎的な取り組み」の「2(3)SDGs推進体制の立ち上げ」をご覧ください。

(7) SDGsは”これからの取り組みこそがPRのポイント”

現状PRできる取り組みがなく自信がない会社も多いです。
でも、大丈夫です。

SDGsは、2030年の目標の達成に向け、”将来に向かって企業活動を進化・改善し、社会に追加的なプラスのインパクトを与えること”が問われています
にもかかわらず、多くの企業は”過去”・”現在”の事業・活動に17の目標のアイコンをつけて「私たちはSDGsに取り組んでいます」とアピールしているだけで、 数値目標などを明確にした”将来へのコミット”をしている企業は非常に少なく、大して評価されていません。

したがって、現状自信がある取り組みがなくても、”将来へのコミット”を明確にすること自体が対外的なPRになり、”企業の方向性の明確化”により事業の加速化が期待できます。

別コラム「販売停止!? 侮ると怖いSDGsウォッシュの事例とリスク回避策」なども併せてご覧ください。

3. 経営陣の説得にまずしたい5つのこと

経営陣の説得ほど困難なものはなく、定石はありません
ただし、経営者の誤解を解き理解を高めることで、経営者のSDGsに対する意識を着実に変えることができます。

そこで、経営陣の説得にまずできることを5つほど紹介します。

(1) 経営陣の”理解を高める” ~SDGs経営のプロの研修を受けてもらう~

経営陣が積極的でない一番の理由は、SDGsの本質的な理解が十分でないからです。
経営陣の理解が不十分である場合、経営陣へのSDGsの本質のインプットは問題解決の一丁目一番地です。

ただし、よくあるSDGsの17の目標を覚えるカードゲームのような表層的な研修では意味がありません
自社でリソースが十分でない場合、外部講師に経営者に対するSDGsのインプットを依頼するのも手です。

その際、以下のような基準を参考に講師を選定するとよいでしょう。

  • 信頼性の高いエビデンスを持ってるか
  • 信頼できるバックグラウンドのある講師・会社か
  • 経営を理解している経歴を持ち合わせているか
  • 研修だけでなく、経営・財務面・マーケティング面での知識・経験を兼ね備えているか

(2) 経営陣の”競争心をあおる” ~同業他社の先行事例などを紹介~

次に、経営陣と対話の中で同業他社の先行事例などを紹介してみましょう。

通常、経営陣は”業界における自社の位置づけ”を意識しており、必ず経営の参考にしている企業があります

経営者に同業他社・経営陣が参考にしている企業でのSDGs好事例やその後の効果を語り競争心をあおることは、SDGsへの意識を向ける潤滑油になります。

他社事例が検索できるサイトとSDGsの企業ランキングは、以下の通りです。

① SDGsの他社事例が検索できるリンク集

SDGsの他社事例が検索できる主なサイトは、以下の通りです。

自社の関連省庁のHPや経団連などのサイトなどを中心に確認し、同業他社や経営者が関心を寄せている企業などの事例を集めてみましょう。

② SDGsの主なランキング

また、新聞や雑誌などの様々なメディアでSDGsのランキングが発表されています。

主なランキング調査内容直近の主な選定会社
日経「SDGs経営」調査
(日本経済新聞社)
事業を通じてSDGsに貢献し企業価値の向上につなげる取り組みをSDGs経営と定義。
「SDGs戦略・経済価値」「社会価値」「環境価値」「ガバナンス」の4つの視点から評価
≪総合格付け 星5.0個≫
・ リコー(大賞)
・ キリンHD
・ コニカミノルタ
≪SDGs戦略・経済価値賞≫
・ 東京海上HD
≪社会価値賞≫
・ 資生堂
≪SDGs戦略・経済価値賞≫
・ キリンHD
企業版SDGs調査
(ブランド総合研究所)
各業界を代表する有力企業210社を対象に、SDGsへの取り組みやESGイメージのほか、好感度や購入経験、投資意欲、就職意欲などの企業評価について、一般消費者による評価を行い、それを数値化 ≪総合ランキング上位5社≫
1位 トヨタ自動車
2位 ユニクロ
3位 サントリー
4位 日清食品
5位 イオン
ジャパン・サステナブルブランド・インデックス(Japan Sustainable Brands Index:JSBI)
(サステナブル・ブランド ジャパン)
全国の9000人を対象に、国内17業種180社の持続可能な環境・社会への取り組みとブランドイメージを調査 ≪総合ランキング上位5社≫
1位 トヨタ自動車
2位 良品計画
3位 味の素
4位 日立製作所
5位 住友林業
SDGs日本を代表する500社
(週刊東洋経済)
上場企業を中心とした1641社を対象に、「人材活用」「環境」「社会性」「企業統治」の4カテゴリー計90項目で企業評価 ≪総合ランキング上位5社≫
1位 オムロン
2位 SOMPO HD
3位 J.フロント リテイリング
4位 大和証券グループ本社
5位 東京海上HD
就活生が選ぶ人気企業とは?
~就職希望企業ランキング:SDGs編~

(株式会社ディスコ)
就職情報サイト「キャリタス就活2022」会員のうち、調査対象大学に在籍する大学3年生及び修士1年生を対象に、SDGsの取り組みについて良いと思った企業をデータベースから最大2社まで選択してもらい、投票数によってランキングを決定≪総合ランキング上位5社≫
1位 損害保険ジャパン
2位 サントリーHD
3位 三井住友海上火災保険
4位 トヨタ自動車
5位 ニトリ

特に上場会社である場合には、自社と同業他社・経営者が関心を寄せている企業とを比較し、経営陣に自社の”SDGsの現在地”を示す材料の一つとして利用できます。

また、ランキングにはSDGsの目標別や「E(環境)」・「S(社会)」・「G(ガバナンス)」別ランキングなどもあるので、外からみた自社の強み・弱みの確認にも利用できます。

(3) SDGsを”取り組む目的の言い方を変える” ~共創経営・優秀な人材確保など~

SDGsだけでは行動が期待できない場合、経営陣が頭を悩ませている課題に紐つける方法もあります。
通常、経営者は”人”に対する課題認識があるため、”人”の課題を解決するためにSDGsの取り組みを強化するという命題は受入やすい傾向にあります。

実際、SDGsの目標8は”働きがい”に関するものであり、働き方改革はSDGsに通じていますし、丸井グループのようにサスティナビリティ経営の徹底により”人”の課題が改善できたという例もたくさんあります。

(補足) 丸井グループのサスティナビリティ経営(共創経営)と人材採用

丸井グループは、脱炭素を含むサスティナビリティ経営に注力している日本を代表する企業です。

脱炭素を含むサスティナビリティ対応には追加コストがつきものです。
しかし、丸井グループは”サスティナビリティ対応のコスト増は既に回収できた”と話しています。

人の採用が難しく離職率が高い小売業ですが、サスティナビリティに関わる取り組みをすることで、従業員のモチベーションの向上・離職率の低下や人材採用の容易化など好影響が出たというデータも公表されています。

(4) SDGsの”投資効果を説明する” ~SDGs先行企業の収益性・離職率など~

次に、SDGsと”株価”・”利益率”・”離職率”との関係を見ていきましょう。

① SDGsと株価との関係

GPIFが2021年8月に公表した2020年度ESG活動報告によると、2017~2021年の4年間で選定された4つのESG指数全てのパフォーマンスが市場平均を上回る結果となりました。

(出所) GPIFホームページ

また、経産省の「SDGs 経営/ESG 投資研究会報告書」でも、「欧州では ESG の上位 20%がコンスタントにパフォーマンスが良い。」とあり、ニッセイアセットマネジメントが長期業績予測を行っている企業のうちSDGs達成に関連した製品・サービスを提供する銘柄(約400銘柄)を投資対象としたシミュレーションによると、SDGs関連銘柄は世界株式のパフォーマンスを十分に上回っているとあります。

(出所) イオン銀行ホームページ

② SDGsと利益との関係

a) 日本経済新聞社(SDGs経営調査)

日本経済新聞社が毎年実施している「SDGs経営調査」によると、SDGs偏差値と利益率との関係は以下の通りであり、SDGsの偏差値が高いほど利益率が高いです。

≪SDGs偏差値と利益率の関係≫
① SDGsの偏差値が55~60未満 : 売上高営業利益率は平均6.7%、ROEは平均8.2%
② SDGsの偏差値が60~65未満 : 売上高営業利益率は平均7.8%、ROEは平均10.1%
③ SDGsの偏差値が65以上 : 売上高営業利益率は8.2%、ROEは11%

b) 帝国データバンク

2020年9月の帝国データバンクの政策レポートによると、SDGsに取り組んでいる企業の利益率は全体の利益率を上回っています

(出所) 帝国データバンクホームページ

③ SDGsと離職率との関係

経産省ホームページ「健康経営優良法人認定制度」によると、”働きがい(SDGs目標8)のある働き方改革に熱心な企業”を選定・表彰した”健康経営優良法人の離職率(5.4%)は全国平均(11.4%)の約2分の1とSDGsSDGs目標8に熱心な企業ほど、離職率が低いことが統計上明らかになっています。

(出所) 帝国データバンクホームページ

以上のように、SDGsと ”株価”・”利益率”・”離職率” との相関関係を示すエビデンスも、補足的な説得材料として利用できます。

(5) ゴール(インセンティブ)を作る ~SDGs・脱炭素の表彰・登録制度など~

最後に、SDGs・脱炭素には表彰制度や登録・認証制度などもあります。
このようなゴールセッティングは、経営者がSDGsに取り組む理由を作る一つの手段になりえます。

① SDGsの表彰制度と登録・認証制度 ~ジャパンSDGsアワード(外務省)&自治体の登録・認証制度など~

a) SDGsの主な表彰制度 ~ジャパンSDGsアワード(外務省)~

ランキング・アワード名調査内容直近の主な選定会社
ジャパンSDGsアワード
(外務省)
SDGsの達成に向けて、優れた取組を行う企業・団体等を表彰。
最も優れた1案件を、総理大臣によるSDGs推進本部長表彰、その他の4案件程度を副本部長表彰
【本部長賞】
・ みんな電力株式会社
【副本部長賞】
・ 北海道上士幌町
・ 特定非営利活動法人Support for Woman’s Happiness など

外務省が行っているジャパンSDGsアワードは、日本におけるSDGsの代表的な表彰制度で、大企業だけでなく中小企業・各種団体なども応募可能です。
過去の受賞会社は、業種も規模も多岐にわたり、エッジがきいていて業界内での先進的な取り組みがある企業が受賞している傾向にあります。
企業全体の取り組みがまだでも何か一つ誇れる取り組みがあれば受賞できるケースもあるので、応募も積極的に検討しましょう。

b) 自治体による登録・認証制度

国によるSDGsの登録・認証制度はありませんが、自治体によるSDGs登録・認定制度はあります。
自治体によるSDGs登録・認定制度の対外的効果は高いとは言えませんが、企業課題を洗い出すチェックリストとして利用する価値は十分にあります

c) 国際認証機関による登録・認証制度

国際認証機関による登録・認証制度は、別コラム「社と差別化! 攻めのSDGs経営に使える認証制度」をご覧ください。

② 脱炭素の登録・認定制度 ~SBT・RE100~

脱炭素関係の主な国際的イニシアティブとしては、SBT・RE100などがあります。

a) SBT

SBTとは、「Science Based Target」の略称であり、WWF、CDP、WRI、国連グローバル・コンパクトにより立ち上げられた国際的イニシアティブのことです。
具体的には、「パリ協定(世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準(Well Below 2℃)に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの)が求める水準と整合した、5年~15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標」のことです。
2021年3月19日時点で、日本企業は122社(認定取得:93社、コミット:29社)が参加しています。
日本では電気機器・建設業・食料品メーカーを中心として加盟が進んでいます。
参加している日本企業(認定取得)は、下表の通りです。

出所:グリーン・バリューチェーンプラットフォーム(環境省)

b) RE100

RE100とは、「Renewable Energy 100%」の略称であり、The Climate Group(イギリスの国際環境NGO)により2014年に設立された国際的イニシアティブのことです。
具体的には、「企業活動に必要なエネルギーを100%再エネ電力で賄うことを目標とする取り組み」のことです。

出所:グリーン・バリューチェーンプラットフォーム(環境省)

2021年3月19日現在、日本では2017年4月にリコーが参加したことを皮切りに50社が参加しています(世界第2位)。
参加企業の株式時価総額合計は約15兆ドルと世界の株式時価総額の15%程度を占める割合になっています(2020年12月末現在)。
日本では、電気機器・建設業・小売業を中心として加盟が進んでいます。
参加している日本企業は、下表の通りです。

出所:グリーン・バリューチェーンプラットフォーム(環境省)

いかがでしたか?

上記の5つの取り組みなども織り込みながら、経営者の行動を促してみましょう。

ただし、経営陣の説得ほど困難なことはありません。
説得手段に困った場合、気軽に弊社までご相談ください。

4. そもそもSDGsとは

(1) SDGsとは

「SDGs」とは、「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称であり、2015年9月に国連で開かれたサミットの中で世界の国連全加盟国によって採択された国際社会共通の目標です。

このサミットでは、2015年から2030年までの長期的な開発の指針として、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。
この文書の中核を成す「持続可能な開発目標」をSDGsと呼んでいます。

知っておきたいSDGsの主な特徴は、以下の通りです。

  • 国連加盟国全193ヵ国が合意した目標
  • 発展途上国だけでなく、先進国も含めたすべての国に行動を求める世界全体の共通目標
  • すなわち、世界の共通言語であり、地域・世代を超えて対話できるコミュニケーション・ツール           
  • 目標年(2030年)具体的な数値も示した目標17の目標と169のターゲット)がある
  • 目標達成に法的義務はなく、取り組むか否か・その程度は各主体の判断に委ねられている
  • 国・自治体だけではなく、企業・その他の団体・個人のあらゆる主体が取り組むことが期待される
  • 「経済」、「社会」、「環境」の3つに関わる目標があり同時両立による同時達成を目指す
  • 企業には、慈善活動・ボランティアだけでなく、本業の中で取り組むことが期待される

(2) SDGsの「17の目標」と「169のターゲット」とは

SDGsは「17の目標」と17の目標をより具体化した「169のターゲット」で構成されています。

(3) 企業が気を付けたいSDGsウォッシュとは

SDGsウォッシュとは、”実態が伴っていないのにSDGsに取り組んでるように見せかけること”をいいます。
「ウォッシュ(wash)」には、”うわべだけ表面だけ塗って中身をごまかす体裁を取りつくろう”といった意味があります。

(具体例)
自動車会社が電気自動車の販売により気候変動対策に貢献しているにもかかわらず、コンゴでのコバルト採掘に5歳の子供を従事させていること

詳細は、別コラム「販売停止!? 侮ると怖いSDGsウォッシュの事例とリスク回避策」をご覧ください。

(4) SDGsのよくある質問

お問い合わせいただくSDGsの質問のうち、まず最初に知っておきたい15のことを資料にまとめました。
ご興味がある方は、下記ボタンからご入手ください。

当社は、公認会計士・CSRスペシャリストなどの専門家集団と大学教授などの学術研究者陣との協働による産学連携により、SDGsの研修・浸透、SDGs経営への移行を支援しています。
15分間無料相談などもしていますので、SDGsに関してお困りごとがあればお気軽にお問い合わせください。

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