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他社と差別化！ 攻めのSDGs経営に使える認証制度
執筆者：小林孝嗣
公認会計士/㈱文化資本創研 代表取締役社長
国際文化政策研究教育学会 会員
マクドナルドのフィッシュ・バーガーが、国際認証の一つであるMSC認証を受けていることはご存知でしょうか？
最近は、大企業を中心に国際認証を取得する日本企業が増えています。
消費者のSDGs認知度はこの1年でほぼ倍増しており、企業もSDGsの取り組みを加速しているため、単にSDGsの取り組みをしているだけでは他社とは差別化できません。
そこで、企業のSDGsの取り組みへの本気度を示し顧客の信頼を勝ち取る手段として、認証制度の活用があります。
本コラムでは、他社との差別化につながるSDGs関連の認証制度を紹介します。
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目次
1. エシカル消費とは
（1） エシカル消費とは ～サステナブルな消費者動向のキーワード～
「エシカル消費」とは、”消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うこと”であり、日本では特に消費者庁が旗振り役としてその調査・推進を行っています。
2015年9月の国連総会で決められた国際的な17の目標のなかにも、貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会などと併せて、「持続可能な生産・消費形態の確保」が掲げられており、「エシカル消費」は「目標12：つくる責任・つかう責任」に関連する取り組みです。
「エシカル消費」の具体例としては、”障がい者支援につながる商品”・”人権を考慮したフェアトレード商品”や”地産地消・被災地産品”を積極的に購入し、購入を通して消費者自らが社会課題の解決に主体的に行動することです。
詳細な内容は、消費者庁のホームページのアニメーション動画やリーフレット・パンフレットなどをご覧ください。
（2） サステナブルな購買行動 ～エシカル・エコ・ミニマル・ロングライフ・サーキュラー～
電通が行った「SDGsに関する生活者調査」の結果を分析すると、消費者は、”エシカル（倫理的）・エコ・ミニマル（最小限）・ロングライフ・サーキュラー（循環）”などのサステナブルな意識を頭に入れながら購買活動をしていることがわかります。
特に今回の調査では、「廃プラスチックや廃タイヤなど、従来廃棄される素材から作った商品」について前回から12.3ポイント上昇するなど、”サステナブル素材・商品”への関心が急激に高まっていることが読み取れます。
（3） サステナブル時代に企業に求められること
消費者が、”サステナブル”を意識して購買行動していることがわかりました。
すなわち、企業にとっては、サステナブルな購買行動のキーワードを意識したビジネスの再構築こそが、既存顧客のロイヤリティを高め、若い世代を中心とした新たな顧客の獲得につながります。
逆に、消費者が重視するキーワードに合致しない企業は今後徐々に市場から淘汰されていきます。
また、その消費者意識に合致した商品がありふれてくると自社の差別化が難しくなり、自社のサービス・製品の良さをいかに消費者に認知してもらうかが競争優位を確立するカギになってきます。
したがって、”自社のサービス・商品が消費者の関心ごとのど真ん中の商品である”というメッセージを様々な媒体を通じて積極的に消費者に直接届けていくことが、他社との差別化を図り持続的な成長のためには不可欠です。
その際、差別化の武器になりうるのがMSC認証などの認証制度の活用です。
2. 認証制度とは
（1） 認証制度とは
① 認証制度とは
認証制度とは、企業がサービス・商品を顧客に提供する際に、そのサービス・商品自体、または、その原料調達・製造・運搬のサプライチェーンに関して、品質の保証を行ったり倫理上問題ないかを保証するものです。
認証を受けた企業は、商品自体または企業広告に認証ロゴを貼ることで、認証に適合したサービス・商品であることを対外的にアピールできます。
② 認証する主体 ～発信力のある国際認証～
認証制度はある特定の団体が一括して認証しているわけでなく、企業・業界団体・自治体・NPOなど様々な団体が認証制度をもうけています。
このうち、一番信頼性が高く対外的にアピールできるのは、第三者機関による国際認証です。
一方で、国際認証の取得・維持には相当なコストがかかります。
したがって、やみくもに国際認証を取得するのではなく、費用対効果なども勘案した賢い認証先の選定が大切といえます。
また、取得審査については各認証機関がそれぞれ基準を設けており、認証取得を希望する団体に審査員を派遣し、基準を満たしているかどうか審査を行い、合格すれば認証を取得することができます。
認証の取得で終わりではなく、一般的には数年ごとに基準を満たしているかどうかの審査が行われます。
（2） SDGsにも関連する主な認証制度一覧
SDGsと関連性が高い主な認証制度は、以下の通りです。
なお、国連が公認するSDGs認証制度はありません。
上表は、各認証制度の一番関連性が高いと判断されるものを紐付けたものであり、 各認証制度は複数のSDGs目標に関連しています。
3. SDGs目標別の主な認証制度
（注）国連が公認するSDGs認証制度はありません。また、各認証制度は複数のSDGs目標に関連しています。
（1） フェアトレード（目標8）
まずは、フェアトレードに関連する認証制度を見ていきましょう。
① フェアトレードとは
「フェアトレード」とは、開発途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することにより、立場の弱い発展途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指す「貿易の仕組み」のことです。
発展途上国における劣悪な労働環境下での低賃金労働や児童労働・半強制労働などが社会問題となっています。
フェアトレードにより、そのような社会問題を克服しながら持続的な生活支援につなげることが出来ます。
フェアトレードは、1960年代頃にヨーロッパでこの考え方が広がり、世界へと広がる運動になっています。
日本でも、 コーヒー・チョコなどを中心としてフェアトレード認証を受けた商品が発売されており、フェアトレードに取り組む団体や企業が増えています。
② 主な認証制度一覧
フェアトレードに関連する代表的な認証制度には、以下のようなものがあります。
このうち、本コラムでは日本で一番浸透している「国際フェアトレード認証ラベル」をご紹介します。
③ 国際フェアトレード認証ラベル
A） 国際フェアトレード認証ラベルとは
「国際フェアトレード認証ラベル」とは、国際フェアトレードラベル機構（Fairtrade International）が定めた、原料が生産されてから、輸出入、加工、製造工程を経て完成品となるまでの各工程で、国際フェアトレード基準が守られていることを証明するラベルです。
B） 国際フェアトレード基準とは
国際フェアトレード基準とは、国際フェアトレードラベル機構によって設定されるフェアトレード全般に関する基準で、開発途上国の小規模生産者・労働者の持続可能な開発を促進することを目指して設計された基準です。
当基準には、「経済」「社会」「環境」の3つの原則があります。
国際フェアトレード基準の最大の特徴は、生産コストをまかない、かつ、経済的・社会的・環境的に持続可能な生産と生活を支える「フェアトレード最低価格」と生産地域の社会発展のための資金「フェアトレード・プレミアム（奨励金）」を生産者に保証している点です。
フェアトレード最低価格とプレミアムは、生産地域の物価・経済状況等と、買い手側の意見を考慮し綿密な調査と総合的な判断により、産品ごと、生産地域ごとに明確に設定されています。
C） 主な対象品目
主な認証対象品目は、 コーヒー、紅茶、カカオ、スパイス・ハーブ、砂糖、大豆、蜂蜜、ナッツ類、果物、果物加工品など多岐にわたります。
詳細は、国際フェアトレードラベル機構のホームページの国際フェアトレード認証対象産品をご覧ください。
D） 認証・登録件数
2021年9月24日現在、日本の認証・登録組織は117社あり、国内流通している認証製品は1,000点以上と言われています。
認証商品の一部は、国際フェアトレードラベル機構のホームページの製品情報検索で検索できます。
E） 代表的な認証商品 ～スターバックスのコーヒー豆～
代表的な認証商品としては、スターバックスのコーヒー豆などがあります。
スターバックスは、フェアトレードに20年以上前から取り組み、2015年4月には、提供するほぼすべてのコーヒーをエシカルに調達することを達成しており、世界で最も多くの国際フェアトレード認証のコーヒー豆を購買している会社です。
スターバックスは、毎月20日を「Ethically Connecting Day ～エシカルなコーヒーの日～」として、世界中のコーヒー生産者とのつながりを感じながら、コーヒーを楽しむプログラムを、店舗ごとに実施しています。
ご興味のある方は、毎月20日にスターバックスに足を運んでみてください。
また、フェアトレードに限らず、エシカル消費への取り組みに積極的な団体の一つに日本生活協同組合連合会（コープ）があります。
みんなが積極的な団体で商品を購入し、地球の裏側にいる人たちの幸せの輪をひろげていきたいものです。
（2） 水産物・海洋資源（目標14）
次に、水産物・海洋資源に関連する認証制度を見ていきましょう。
① 主な認証制度一覧
水産物・海洋資源に関連する代表的な認証制度には、以下のようなものがあります。
② MSC認証
A） MSC認証とは
「MSC（海洋管理協議会）」の認証である「海のエコラベル」は、持続可能性のある漁業（天然水産物）を認証するマークです。
「MSC認証」とは、世界水産物持続可能性イニシアチブ（GSSI）に承認された漁業と水産物に関する国際的な認証制度であり、これは FAO（国連食糧農業機関）などが定めた最高レベルの要求事項をクリアする漁業の認証です。
我々の食べる魚の量は40年前の倍になったといわれており、水産資源は限界に近いケースも増えています。
今後の世界の人口増加に対応し、安定した魚介類の供給を確保していくためにも、魚の乱獲を減らし、かつ、適切な養殖魚を確保することが非常に大切です。
MSCの漁業認証は、3つの原則に基づいて審査されます。
≪MSC認証の3つの原則≫
1. 資源の持続可能性
2. 漁業が生態系に与える影響
3. 漁業の管理システム
また、MSC認証は、「MSC漁業認証」と「CoC認証」の2種類があります
MSC漁業認証規格に則り「MSC漁業認証」を取得した漁業者が獲った水産物を、流通から製造、加工、販売に至る全ての過程において「CoC認証」を取得した企業が適切に管理することで、初めて「海のエコラベル」のついた製品が消費者の食卓に並べられるようになります。
CoCとは、”Chain of Custody”の略称であり、「加工・流通過程の管理」を意味します。
CoC認証とは、サプライチェーン全体を通じ製品が通る経路を全て辿って、認証原料がきちんと識別され、他の非認証製品と分別されているかを確認するものです。
B） 主な対象品目
主な認証対象品目は、天然魚漁獲漁業、認証取得漁業で獲られた水産物などです。
C） 認証件数
2019年度版のMSC年次報告書によると、世界の天然魚の総漁獲量のうち、17.4％がMSCプログラムに参加している漁業（約1,470万トン）といわれ、世界でMSC認証漁業の数は409、現在89の漁業が認証取得に向けて審査中です。
認証漁業の一部は、MSCのホームページの「漁業を検索する」で検索できます。
D） 代表的な認証商品 ～トップバリュのちくわ～
代表的な認証商品としては、トップバリュのすけそうだらちくわなどがあります。
③ ASC認証 ～養殖による水産物～
A） ASC認証とは
「ASC認証」とは 、天然の水産資源を対象にするMSC認証とは異なり、水産養殖管理協議会（Aquaculture Stewardship Council（ASC））による”養殖”水産物を対象にしている認証制度です。
「ASC」は、WWF（世界自然保護基金）とIDH （オランダの持続可能な貿易を推進する団体）の支援のもと、2010年に設立された独立した国際NPOです。
世界の人口が増えるとともに魚の需要も増大し続けており、世界の水産物のおよそ半分は養殖によるものです。
しかし、養殖水産業には、ずさんな現場運営・水質汚染・薬物の過剰投与・エサとなる生物の過剰利用・養殖魚の逃避による生態系のかく乱など、環境に悪影響を及ぼすケースが少なくありません。
また、劣悪な労働条件で行われるなど、人権や労働問題も引き起こしているケースも報告されています。
そのような環境下で、ASC認証は、環境に大きな負担をかけず地域社会にも配慮した養殖業を認証し、認証された水産物が流通・加工過程で非認証水産物と混ざることになく消費者に届けるトレーサビリティを持つ国際認証であり、養殖が環境や社会に与える影響を軽減し、同時に高まる水産物の需要を満たすことを目的としたものです。
B） 主な対象品目
2021年9月現在、主な認証対象品目は、サケ、ブリ・スギ類、淡水マス、シーバス・タイ・オオニベ類、ヒラメ、熱帯魚類、ティラピア、パンガシウス、二枚貝（カキ、ホタテ、アサリ、ムール貝）、アワビ、 エビ、海藻の12魚種です。
C） 認証件数
2021年8月1日現在、ASC商品を取り扱っている国内のCoC企業は159社です。
認証養殖場・企業と製品の一部は、ASCのホームページの「ASC認証の検索」で検索できます。
D） 代表的な認証商品 ～トップバリュの鮭の塩焼き～
代表的な認証商品としては、トップバリュの鮭の塩焼きなどがあります。
（3） 農産物・加工食品・紙製品（目標15）
最後に、農産物・加工食品・紙製品などに関連する認証制度を見ていきましょう。
① 主な認証制度一覧
農産物・加工食品・紙製品などに関連する代表的な認証制度には、以下のようなものがあります。
② FSC®認証
A） FSC®認証とは
「FSC（森林管理協議会）」とは、”Forest Stewardship Council®”の略称であり、世界中の森林が急速に破壊されている状況を食い止めるために、1994年に26カ国の環境NGO・林業者・林産物取引企業・先住民団体などが中心となって設立しました。
現在はドイツのボンに国際事務局を置き、世界49カ所の現地事務所が、環境保全の点で適切かつ社会的な利益にかない、経済的に継続可能な責任ある森林管理を普及させることを目的に活動しています。
「FSC®認証」とは、FSCが定めた規格をもとに、適切に管理されていると認められた森林から生産された木材や、その木材を使用した製品にFSCラベルを付け、認証製品として販売できる制度です。
FSCラベルを目印に認証製品を選んで購入することで、認証された森林資源への需要が高まり、適切に管理された森林の拡大につながります。
FSC®認証は、森林から消費者まで林産物やそれを含む製品を扱うすべての組織が対象となりますが、製品を市場に届けるための継続的な認証として、以下の2種類の認証があります。
・ FM（Forest Management、森林管理）認証
・ CoC（Chain of Custody、加工・流通過程）認証
B） 主な対象品目
主な認証対象品目は、紙製品（ノート、トイレットペーパー、ティッシュ等）、木製品（建材、家具等）などです。
C） 認証件数
2019年6月4日現在、認証件数は以下の通りです。
【世界】 FM認証林面積 199,185,407ha（1,633件） CoC認証取得件数 37,971件
【日本】 FM認証林面積 414,927ha（35件） CoC認証取得件数 1,438件
D） 代表的な認証商品 ～明治のおいしい牛乳～
FSC認証紙を利用した代表的な商品としては、明治のおいしい牛乳などがあります。
③ レインフォレスト・アライアンス認証
A） レインフォレスト・アライアンス認証とは
「レインフォレスト・アライアンス」とは、1987年に地球環境保全のために熱帯雨林を維持することを目的に設立された、人と自然にとってより良い未来を創るために活動する国際的な非営利環境保護団体です。
「レインフォレスト・アライアンス認証」とは、農園がサステナビリティの3本柱である「環境」「社会」「経済」のすべてにおいてより持続可能であることを目指した国際的な認証制度です。
≪RAの目的≫
1. 森林や生態系の保護
2. 土壌や水資源の保存
3. 労働環境の向上や生活保障
具体的には、以下の「RA認証の原則」を満たした農園に認証が与えられます。
≪RA認証の10つの原則≫
1. 社会・環境管理システム
2. 生態系保全
3. 野生生物保全
4. 水保全
5. 労働者の公正な処遇と良好な労働環境
6. 職業上の健康と安全
7. コミュニティーとの関係
8. 作物の総合的管理
9. 土壌の管理と保全
10. 廃棄物の総合的管理
認証マークは、生産農園の持続可能性、その作物を輸入・加工する各企業の生産流通の方法やトレーサビリティが確認できることを意味しています。
B） 主な対象品目
主な認証対象品目は、コーヒー、カカオ、茶類（紅茶・ルイボス・緑茶等）、バナナ、その他果物などです。
認証企業と認証製品の一部は、レインフォレスト・アライアンスのホームページの「認証製品を探そう」で検索できます。
C） 代表的な認証商品 ～キリンの午後の紅茶～
代表的な認証商品としては、キリンの午後の紅茶などがあります。
④ RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）認証
A） RSPO認証とは
「RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）」とは、“Roundtable on Sustainable Palm Oil”の略称であり、アブラヤシ農園の急速な拡大による環境への影響を配慮した声が世界的に高まってきたことを受けて、世界自然保護基金（WWF：World Wide Fund for Nature）を始めとする関係団体が中心となり、2004年に設立されました。
RSPOの目的は、持続可能なパーム油の生産と利用の促進です。
RSPOは非営利組織であり、パーム油産業に関わる7つのセクターの関係者の協力のもとで運営されています。
認証には、農園認証とサプライチェーン認証 （SCCS: Supply Chain Certification System）の2つの認証があります。
世界のアブラヤシ農園の85％がインドネシア・マレーシアにあると言われ、認証農園はこの2ヵ国に集中しています。
B） 主な対象品目
主な認証対象品目は、パーム油及びパーム核油で、認証パーム油（CSPO: Certified Sustainable Palm Oil）及び認証パーム核油（CSPK: Certified Sustainable Palm Kernel）などです。
パーム油とは、西アフリカ原産のアプラヤシの果実から得られる植物油です。
パーム油は、カップ麺、お菓子、パンなどの加工食品や、化粧品、洗剤、医薬品などの消費生活用製品からバイオ燃料に至るまで幅広く利用されています。
C） 認証件数
認証に関するデータは、RSPOのホームページの「Impact」をご覧ください。
D） 代表的な認証商品 ～日清食品のカップヌードル～
代表的な認証商品としては、日清食品のカップヌードルなどがあります。
⑤ 有機JAS
A） 有機JASとは
「有機JAS」とは、JAS法で定められた有機生産基準で生産、加工された食品のことです。
具体的には、農薬や化学肥料の使用を極力避け、自然循環機能を活用し生産されている農薬や化学肥料などの化学物質に頼らないことを基本として自然界の力で生産された食品のことを示します。
有機食品のJASに適合した生産が行われていることを登録認証機関が検査し、その結果、認証された事業者のみが有機JASマークを貼ることができます。
この「有機JASマーク」がない農産物、畜産物及び加工食品に、「有機」、「オーガニック」などの名称の表示や、これと紛らわしい表示を付すことは法律で禁止されています。
B） 主な対象品目
主な認証対象品目は、農産物、農産物加工食品、畜産物、飼料などです。
C） 認証件数
認証事業者に関するデータは、農林水産省のホームページの「認証事業者について」をご覧ください。
いかがでしたか？
認証制度の有効な活用により、企業・商品のブランドイメージ向上につなげることは可能です。
しかし、認証の取得には、サプライチェーンの見直しが必要になったり、多額の認証費用がかかる場合もあります。
したがって、戦略的・長期的な意思決定が必要になります。
闇雲に取得を目指すのではなく、企業戦略上不可欠か、長期的に投資効果はあるか、今取得を目指すことはベストタイミングかなど、様々な観点からきっちり分析した上で判断することが重要です。
いずれにせよ、5～10年後には認証が重要視される時代がきます。
今すぐ取得しない場合でも、引き続きアンテナを張って一番投資効果の高いタイミングを探りましょう。
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本コラムは、一般的な情報を掲載するのみであり、特定の個人や事業体に具体的に適用される個別の事情に対応するものではありません。
本コラムの作成後に、関連する制度その他の適用の前提が変動する可能性もあります。
個別事案への適用には、本コラムの記載のみに依拠して意思決定されることなく、適用に関する具体的事案をもとに適切な専門家にご相談ください。