【最新】 事業再構築補助金 来年（第5回）の実施が公表 ～第4回公募スタート～

目次

1. 今後の公募スケジュール
2. 関連コラムURL
3. 申請に当たって知っておきたいポイント
4. 事業再構築補助金のお問い合わせ先はこちら
5. そもそも事業再構築補助金とは

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1. 今後の公募のスケジュール ～来年（第5回）の実施が公表～

第4回・第5回の2回の公募予定が公表されました。
各公募のスケジュールは、以下の通りです。

（1） 第4回公募のスケジュール

申請は11月17日（水）18時からスタートしています。
事業再構築補助金事務局ホームページをご確認ください。

（2） 第5回公募（来年）のスケジュール

第5回公募は、2022年1月中に開始する予定であると公表されました。
まだ準備が間に合っていない会社も来年チャンスがあります。

具体的な時期などは今後事務局ホームページで公表される予定ですので、引き続き事業再構築補助金事務局ホームページをご確認ください。

2. 関連コラムURL

事業再構築補助金の関連コラムのURLは、以下の通りです。
併せてご覧ください。

≪関連コラムとそのURL≫

3. 申請に当たって知っておきたいポイント ～事業再構築補助金～

事業再構築補助金の申請にあたって事前確認したい主なポイントを見ていきましょう。

• （1） 申請に当たって知っておきたいポイント ～事業再構築補助金～
• （2） 見ておきたい主な採択事例の事業計画書 ～第1回公募より～

（1） 申請に当たって知っておきたいポイント ～事業再構築補助金～

申請にあたって事前確認したい主なポイントは、以下の通りです。

チェック項目がとても多く大変ですが、このようなポイントを一つ一つクリアしていくことが採択につながります。

その上で、「SDGs」「脱炭素」などの要素を組み入れながら審査点を確実にとる工夫を考えてみましょう。

また、共同事業は加点事由になります。
コラボできそうな企業が周りにないか審査前にぜひ確認していましょう。

最後に、再度「公募要領」など中小企業庁からの公表情報を熟読し、うっかりミスをなくしていきましょう。

なお、事務局ホームページの「動画」では、中小企業庁の経営支援部長の「第1公募の傾向と参考事例」や「事業計画書のアドバイス」などが見れ、審査側の目線がわかります。
申請前にぜひ一度ご覧ください。

（2） 見ておきたい主な採択事例の事業計画書 ～第1回公募より～

① 公表されている採択事例の事業計画書 ～第1回公募より～

事業再構築補助金事務局サイトの「採択事例紹介」にて、第1回公募の主な採択事例の紹介とその企業の事業計画書が公表されています。

公表されている採択事例の事業計画書は、各社工夫がみられ非常に参考になります。
自社の事業に近い業種を中心に参考になるものがないか、申請前に必ず見ましょう。

② 採択事例の共通点 ～事業再構築補助金～

採択事例には共通点があります。

それは、企業のありたい「将来像」が明確であり、その将来像が地域社会・雇用・日本経済に与えるインパクトが非常に明確に伝わってくることです。
その「将来像」から逆算する形で、「現状の課題」は何か、その”ありたい「将来像」と「現状の課題」の差分を埋める手段が今回の補助事業である”というメッセージが伝わってきます。

事務局ホームページの「動画」で審査側の中小企業庁の経営支援部長が話していますが、このストーリー展開こそが中小企業を強くする上で大切な考え方であり、今回の補助金を通したくなるコツであるといえます。

また、会社の想定する顧客規模の説明や、誰がいくらでどのような方法でどれだけ売れるか、マーケットアプローチの視点から書かれていること、投資効果もしっかりと分析し新規事業の収益性が十分かつその確度が高いことが客観的にみて高いことが挙げられます。

さらに、文章だけでなく、図や写真なども使ってビジュアル化し、審査員があたかも一緒に事業を作っていくメンバーと勘違いしてしまうような工夫がみられるのも共通しています。

5. 事業再構築補助金のお問い合わせ先はこちら

（1） 事業再構築補助金事務局（中小企業庁）のお問い合わせ先

① 制度全般に関するコールセンター ～事業再構築補助金～

　≪ナビダイヤル≫　 0570-012-088
　≪IP電話用≫　　　03-4216-4080
　　　受付時間　9:00～18:00（日・祝日は除く）

② 電子申請の操作方法に関するサポートセンター ～事業再構築補助金～

　　 050-8881-6942
　　　受付時間　9:00～18:00（土・日・祝日は除く）

③ GビズIDヘルプデスク

　　 0570-023-797
　　　受付時間　9:00～18:00（土・日・祝日は除く）

（2） 事業再構築補助金事務局（中小企業庁）からの有用な情報

（3）㈱文化資本創研事務局（経営革新等支援機関）のお問い合わせ先

　　　① ㈱文化資本創研の問い合わせ先 ： 問い合わせフォーム

6. そもそも事業再構築補助金とは

• （1） 事業再構築補助金とは
• （2） 主な制度の概要

（1） 事業再構築補助金とは ～過去最大級の補助金 総額1.2兆円～

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応する必要があります。
そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を資金面で支援し、日本経済の構造転換を促すことが事業再構築補助金の目的です。

簡単に言えば、コロナで苦しんでいる中小企業等の新ビジネス立ち上げの資金面での支援を通じて、中小企業等がコロナで減少した売上を挽回できる事業を生み出すことを支援する事業です。

令和２年度第３次補正予算で予算額１兆1485億円が計上されており、過去最大規模の補助金制度と言えます。

（2） 主な制度の概要

① 補助対象事業者と補助額

補助対象事業者と補助額の概要は、以下の通りです。
なお、補助対象会社の区分（枠）の定義・補助率・補助額の詳細な内容は、事業再構築補助金事務局ホームページの「公募要領」や別コラム「徹底解説！ 事業再構築補助金のポイント①目的・補助額・要件」などをご確認ください。

② 補助金を受けるための要件

補助金を申請には、中小企業等の要件を満たすだけでなく以下の3つの要件を全て満たす必要があります。

要件① 売上が減っている。

要件② 事業再構築に取り組む
　事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

要件③ 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する。

詳細は、事務局ホームページの「必須申請要件」などをご確認ください。

③ 補助対象経費

補助金の対象となる補助対象経費の概要は、以下の通りです。

間違えやすい経費に含めてはいけない費用には、以下のようなものがあります。
下記を含めると、不備として扱われ不採択につながります。ご注意ください。

• 販売する商品の原材料費
• 土地の購入
• 建物の購入（建設はOK）・賃貸（事務所の家賃、保証金等含む）
• パソコン・タブレット端末・スマホ
• 一般車両（社用車・バス・トラックなど）
• 事業に係る従業員の人件費・旅費
• 求人広告に係る費用
• フランチャイズ加盟料
• 事務用品などの消耗品費
• ガス・水道代などの水道光熱費
• 携帯代・インターネット代などの通信費
• 応募申請時の事業計画の作成時に経営革新等支援機関に払う経費

補助金を受けるには、その他様々な要件があります。
詳細は、事務局ホームページの「公募要領」や別コラム「徹底解説！ 事業再構築補助金のポイント② 補助対象経費」などをご確認ください。

当社は、公認会計士・CSRスペシャリストなどの専門家集団と大学教授などの学術研究者陣との協働による産学連携により、補助金申請に加え、SDGs・脱炭素の研修・浸透、SDGs・脱炭素経営への移行を支援しています。
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（免責事項）
　　掲載する情報の正確さには細心の注意を払っておりますが、その内容について何ら保証し責任を負うものではありません。
　　本コラムは、一般的な情報を掲載するのみであり、特定の個人や事業体に具体的に適用される個別の事情に対応するものではありません。
　　本コラムの作成後に、関連する制度その他の適用の前提が変動する可能性もあります。
　　個別事案への適用には、本コラムの記載のみに依拠して意思決定されることなく、適用に関する具体的事案をもとに適切な専門家にご相談ください。

≪事業再構築補助金　最新ニュース≫
・ 新型コロナ支援【政府・北海道 東北・関東 甲信越・首都圏】（2021年10月7日）
　引用元 ： 日刊工業新聞
・ 西村経済再生担当大臣との意見交換を開催 （2021年9月30日）
　引用元 ： 日本商工会議所
・ 中小企業へ贈る補助金獲得「3つのコツ」、採択率42％・最大1億円を勝ち取る方法（2021年8月25日）
　引用元 ： ダイヤモンドオンライン
・ コロナ禍で増える業態転換　民泊を旅館に、国の補助金後押し（2021年8月21日）
　引用元 ： 中日新聞
・ コロナ補助金、争奪戦（その2止）　補助金ばらまき「祭り」　コンサルに成功報酬2割（2021年8月12日）
　引用元 ： 毎日新聞
・ 中小企業の業態転換支援で補助金 最低賃金巡り経産省（2021年7月31日）
　引用元 ： 日本経済新聞
・ 国の補助金 活用広がる　県内中小、事業を再構築（2021年7月29日）
　引用元 ： 日本経済新聞
・ 事業再構築補助金、千葉県内で活用広がる（2021年7月28日）
　引用元 ： 日本経済新聞
・ 中小1億円補助金の獲得後押し　名古屋銀、承認数3位（2021年7月21日）
　引用元 ： 日本経済新聞
・ 中小企業に6000万円！「事業再構築補助金」とは？ （2021年7月15日）
　引用元 ： 日経ビジネス電子版
・ 最低賃金上げ要請　自民・下村氏「3%程度」想定（2021年7月13日）
　引用元 ： 日本経済新聞
・ 「再構築補助金」に採択（2021年7月12日）
　引用元 ： 日本経済新聞