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【最新版】 会計士が解説!! 採択結果から学ぶ事業再構築補助金の申請のポイント ～不採択でも再申請可！～
初回投稿日 ： 2021年10月8日
最新更新日 ： 2021年10月29日
事業再構築補助金の「第2回公募の採択結果」が発表されています。
採択率は44.9％であり、第1回より高く採択件数も増加しています。
不採択になった事業者も、再応募は可能です。
再応募する事業者も、次回初めて応募する事業者も、過去の事例分析は採択率を高める上で欠かせません。
本コラムでは、過去の採択結果の分析と次回の申請に当たってのポイントなどを紹介します。
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目次
- 第1回・第2回公募の採択結果まとめ
- 主な採択事例の紹介 ～主な業種別事例～
- 不採択事例から学ぶやってはいけない失敗例
- 審査上有利に働くSDGs
- 申請に当たって知っておきたいポイント
- 不採択でもあきらめない！ チャレンジしたい再応募
- 事業再構築補助金が対象外であった企業はこちら ～ものづくり補助金など～
- 今後の公募スケジュール
- 事業再構築補助金のお問い合わせ先はこちら
- そもそも事業再構築補助金とは
1. 第2回公募の採択結果まとめ ～事業再構築補助金～
(1) 第1回・第2回公募の採択結果まとめ
① 第1回・第2回公募の採択結果まとめ ～2回合計採択率 40.3%～
第1回・第2回公募の合計の応募件数は43,031件で、そのうち40.3％の応募者(17,352件）が採択されています。
2回合計で4万件と非常に多い応募で、事業者の事業の見直し意欲の高さを裏付けています。
当初採択率が低くなるだろうと想定されていましたが、しっかり準備すれば通る補助金であることを示しています。
② 第2回公募の採択結果まとめ ～採択率 44.9%～
第2回公募では、応募件数20,800件のうち、9,336件（採択率 44.9%）が採択されました。
緊急事態宣言特別枠（中小企業）の採択率が66.6％と他に比して高く、国がコロナで大打撃を受けた企業を優先的に救済していることがわかります。
また、第1回公募（採択率36.1％）より採択率が大幅にアップしています。
ただ、書類不備等で落とされたものが全体の約12％もあり、公募要件への充足や資料の網羅性など公募要領に則っているか、しっかりとした事前確認が重要なことがわかります。
(2) 応募件数と採択結果 ～業種別～
業種別では、特に製造業、宿泊業・飲食サービス業、卸売・小売業が多く、この3業種で全体の6割を占めています。
(3) 応募件数と採択結果 ～都道府県別～
都道府県別でみると、件数ベースでは人口の多い東京・大阪・愛知・兵庫が多いです。
また、中小企業者数に占める応募者の比率では、京都（1.03％）が突出して多いことが分かります。
これは、コロナによる旅行者の激減により、観光業などが大打撃を受けたことも影響しているように考えられます。
また、採択率でみると、秋田県・岡山県・高知県などが高いです。
(4) 応募金額の分布
応募金額別の分布では、100～1,500万円が全体の4割以上を占めており、中小企業者等の通常枠の上限いっぱい(当時）の6,000万円にも応募が集中している傾向がわかります。
2. 主な採択事例の紹介 ～事業再構築補助金・主な業種別事例～
次に、主な採択事例を見てみましょう。
（1） 主な採択事例の紹介 ～第1回公募より～
事業再構築補助金事務局サイトの「採択事例紹介」にて、第1回公募の主な採択事例の紹介とその企業の事業計画書が公表されています。
採択事例には共通点があります。
それは、企業のありたい「将来像」が明確であり、その将来像が地域社会・雇用・日本経済に与えるインパクトが非常に明確に伝わってくることです。
その「将来像」から逆算する形で、「現状の課題」は何か、その”ありたい「将来像」と「現状の課題」の差分を埋める手段が今回の補助事業である”というメッセージが伝わってきます。
事務局ホームページの「動画」で審査側の中小企業庁の経営支援部長が話していますが、このストーリー展開こそが中小企業を強くする上で大切な考え方であり、今回の補助金を通したくなるコツであるといえます。
また、会社の想定する顧客規模の説明や、誰がいくらでどのような方法でどれだけ売れるか、マーケットアプローチの視点から書かれていること、投資効果もしっかりと分析し新規事業の収益性が十分かつその確度が高いことが客観的にみて高いことが挙げられます。
さらに、文章だけでなく、図や写真なども使ってビジュアル化し、審査員があたかも一緒に事業を作っていくメンバーと勘違いしてしまうような工夫がみられるのも共通しています。
（2） 業種別の主な採択事例 ～第2回公募より～
第2回公募の主な業種別の採択事例の一例は、以下の通りです。
3. 不採択事例から学ぶやってはいけない失敗例 ～事業再構築補助金～
では、逆にどのような失敗事例があるか、ご紹介します。
補助金申請で不採択となる主な理由は、以下の通りです。
中小企業庁の経営支援部長によると、事業計画の中で顧客規模の想定が合理的に算出されておらず、新事業の費用対効果がわからない案件が8割ほど占めていたと言っています。
逆にいえば、市場規模から自社の顧客規模を算出し、新事業から得られる利益と投資額との対比をしっかり計画書で示せば、採択される可能性が十分にあるということです。
また、その新事業を選択した理由が明確ではないものも多かったと言っています。
既存事業と新事業が一見すると異なる場合、既存事業のノウハウが生きるか（すなわち、新事業の実現可能性があるか）が審査されます。
≪説明されていた好事例 ～新聞屋の飲食業デリバリーサービス～≫
逆に好事例として説明されていたのは、新聞屋の余剰倉庫の地元の飲食業のデリバリー拠点への転用・活用です。
新聞屋はコロナで折込チラシが激減しており、倉庫に余剰が出ています。
そこで、新聞屋は地元の飲食業のデリバリー拠点として活用を計画しました。
新聞屋と飲食は全く関係がないように見えますが、「地域を一軒一軒知っている」「365日、雨の日でも雪の日でも確実に配達する」という新聞屋の最大の強みは、飲食業のデリバリー事業でも転用可能です。
また、飲食業も店内飲食が限定され、宅配ノウハウ・設備がなく困っているのも現状です。
新事業で現状の課題である倉庫の余剰を埋め、強み・ノウハウを生かす。
そして、飲食業（地域社会）の助けにもなる。
まさに、本補助金事業が望んでいるシナリオです。
「自社の強みがわかるもの」「新事業への既存ノウハウの活用方法が明確なもの」「地域への好影響があるもの」は、審査上非常に有効に働きます。
他者の失敗事例から学び、その教訓を生かしていくことが確率を高める上でとても重要です。
今申請に向けて準備している内容で、上表に該当する事項がないかどうか、今一度ご確認ください。
なお、一度不採択になっても、再応募は可能です。
再応募に当たって取り組みたいことは、本コラム中の「不採択でもあきらめない！ チャレンジしたい再公募」をご覧ください。
4. 審査上有利に働くSDGs ～事業再構築補助金～
（1） 採択事例から見るSDGs・脱炭素
第2回公募の「採択案件一覧【全国統合版】」によると、事業計画名で「SDGs」・「脱炭素」がある事例だけでも、以下のような事例があります。
採択件数全体（約9千件）から見ると少ないように思えますが、文字数が限られている「事業計画名」であえて「SDGs」「脱炭素（カーボンニュートラル）」と書くということは、採択者がこれらのキーファクターが審査上優位に働くと意識的に使っていると判断してもいいでしょう。
（2） そもそもSDGsとは
SDGsとは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2015年9月に国連で開かれたサミットの中で世界の国連全加盟国によって採択された国際社会共通の目標です。
このサミットでは、2015年から2030年までの長期的な開発の指針として、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。
この文書の中核を成す「持続可能な開発目標」をSDGsと呼んでいます。
SDGsは「17の目標」と17の目標をより具体化した「169のターゲット」で構成されています。
実は、「SDGs」・「脱炭素」は補助金の審査上有利に働く可能性が十分にあります。
それはなぜでしょうか。
（3） SDGsが事業再構築補助金に好影響を与える理由とは
① 国家戦略の一役を担うSDGs・カーボンニュートラル
端的に言うと、SDGs・カーボンニュートラルは、政府全体が推し進める国家戦略の一部を担っているからです。
具体的には、首相官邸で「持続可能な開発会議（SDGs）推進本部」が設けられ、内閣総理大臣の直轄で国としてSDGsをどう進めるか検討されています。
また、事業再構築補助金の関連省庁である経済産業省・中小企業庁も”SDGsは企業の変革を促し、企業成長のドライバーである”と考え、SDGsの推進に力を入れています。
したがって、国家戦略の一役を担うSDGsにどのように関連するか示すことが、本補助金の採択のキーポイントとなります。
② 事業再構築補助金の審査項目からみたSDGs
「公募要領」では、審査項目（政策点）として以下のようなことが書かれています。
- 先端的なデジタル技術の活用、低酸素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
- 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えてV字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。
- ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
- ～後略～
SDGsは、特に重要な技術等の発掘に役立ち、それを浸透させることで他社との差別化に優位に働きます。
したがって、計画する事業と社会課題の解決のリンクが計画上明確に言語化でできれば、非常に説得力が増します。
ただし、「SDGs」・「脱炭素」 に関連するにもかかわらず、申請事業者がそれに気づかず審査員にうまくアピールできていないケースも多いです。
事業計画で、計画する事業が社会課題の解決に活き、SDGsにも通ずることをしっかり示すことにより、採択率を高める効果は十分にあると言えます。
5. 申請に当たって知っておきたいポイント ～事業再構築補助金～
過去の採択事例や不採択事例における失敗例や「SDGs」・「脱炭素」へのリンケージの大切さをご紹介しました。
ここでは、それを踏まえ、採択率を高めるために申請に当たって事前確認したいポイントをご紹介します。
申請にあたって事前確認したい主なポイントは、以下の通りです。
チェック項目がとても多く大変ですが、このようなポイントを一つ一つクリアしていくことが採択につながります。
その上で、「SDGs」「脱炭素」などの要素を組み入れながら審査点を確実にとる工夫を考えてみましょう。
また、共同事業は加点事由になります。
コラボできそうな企業が周りにないか審査前にぜひ確認していましょう。
最後に、再度「公募要領」など中小企業庁からの公表情報を熟読し、うっかりミスをなくしていきましょう。
なお、事務局ホームページの「動画」では、中小企業庁の経営支援部長の「第1公募の傾向と参考事例」や「事業計画書のアドバイス」などが見れ、審査側の目線がわかります。
申請前にぜひ一度ご覧ください。
6. 不採択でもあきらめない！ チャレンジしたい再公募 ～事業再構築補助金～
一度不採択になっても、再応募は可能です。
再応募で採択率を高めるために何をすればいいでしょうか。
（1） 不採択の理由を確認しよう
事業構築補助金では、本人が事業再構築補助金事務局に連絡すると不採択理由を教えてもらうことができます。
再チャレンジされる場合、まずは事務局への不採択理由の確認から始めましょう。
（2） 再チャレンジしよう
よくある不採択理由の例は、本コラム中の「不採択事例から学ぶやってはいけない失敗例」をご覧ください。
事務局に不採択理由を確認するとともに、 「公募要領」・「不採択事例から学ぶやってはいけない失敗例」 のチェック・ 事業再構築補助金事務局ホームページの「採択事例紹介」にて公表されている採択事例の事業計画書の分析などにより、事業計画書をブラッシュアップして再応募に臨みましょう。
7. 事業再構築補助金が対象外であった企業はこちら ～ものづくり補助金など～
売上減少要件などを満たさないがために、事業再構築補助金を受けられない中小企業もあるかと思います。
そのような場合に検討してみたいのは、ものづくり補助金です。
ものづくり補助金の概要は、以下の通りです。
≪ものづくり補助金の概要≫
① 対象事業者 : 中小企業・小規模事業者等
② 補助対象 ： 機械装置・システム構築費
③ 補助上限 ：
[一般型] １，０００万円
[グローバル展開型] ３，０００万円
④ 補助率：
[通常枠] １／２、 小規模企業者・小規模事業者 ２／３
[低感染リスク型ビジネス枠] ２／３
⑤ 主な補助要件：
・ 付加価値額 ＋３％以上／年
・ 給与支給総額＋１．５％以上／年
・ 事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円
ものづくり補助金は、事業再構築補助金と比較して、補助上限が低く、補助対象経費が原則機械装置・システム構築費に限られますが、売上高減少要件や新規事業要件などはないため、利用できる会社は比較的多いと思います。
事業再構築補助金が適用できない会社は、中小企業庁の「ものづくり補助金総合サイト」などを参考にしながら、ものづくり補助金の活用も考えてみましょう。
8. 今後の公募のスケジュール ～事業再構築補助金～
（1） 第4回公募のスケジュール
申請は11月17日（水）18時からスタートしています。
具体的な時期などは、事業再構築補助金事務局ホームページをご覧ください。
（2） 来年も実施される可能性が高い事業再構築補助金
経済産業省の「令和4年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について」によると、事業再構築補助金も令和4年度の概算要求項目にあり、基本的には引き続き来年も続くと考えられます。
だたし、令和4年度の予算額は令和3年度の1.2兆円から減少しており、出来る限り今年度中に受けることをおすすめします。
9. 事業再構築補助金のお問い合わせ先はこちら
（1） 事業再構築補助金事務局（中小企業庁）のお問い合わせ先
① 制度全般に関するコールセンター ～事業再構築補助金～
≪ナビダイヤル≫ 0570-012-088
≪IP電話用≫ 03-4216-4080
受付時間 9:00～18:00（日・祝日は除く）
② 電子申請の操作方法に関するサポートセンター ～事業再構築補助金～
050-8881-6942
受付時間 9:00～18:00（土・日・祝日は除く）
（2） 事業再構築補助金事務局（中小企業庁）からの有用な情報
| 公募要領 | 公募に当たってのルールをまとめたもの |
| 事業再構築補助金リーフレット | 補助金の概要を2ページにまとめたもの 初めて補助金を学ぶ人、必見 |
| 事業再構築補助金の概要 | 補助金の概要をまとめたもの |
| 事業再構築指針の手引き | 事業再構築のパターンとパターン別の要件をまとめたもの |
| G ビズ ID プライムアカウントに関するご案内 | 電子申請に必須のアカウントのご案内 |
| G ビズ ID プライムアカウントFAQ | 電子申請のアカウントの操作等に係る質問集 |
| ミラサポplusの操作マニュアル | 必須添付の財務情報の作成画面の操作説明 |
（3）㈱文化資本創研事務局（経営革新等支援機関）のお問い合わせ先
① ㈱文化資本創研の問い合わせ先 ： 問い合わせフォーム
10. そもそも事業再構築補助金とは
（1） 事業再構築補助金とは ～過去最大級の補助金 総額1.2兆円～
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応する必要があります。
そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を資金面で支援し、日本経済の構造転換を促すことが事業再構築補助金の目的です。
簡単に言えば、コロナで苦しんでいる中小企業等の新ビジネス立ち上げの資金面での支援を通じて、中小企業等がコロナで減少した売上を挽回できる事業を生み出すことを支援する事業です。
令和２年度第３次補正予算で予算額１兆1485億円が計上されており、過去最大規模の補助金制度と言えます。
（2） 主な制度の概要
① 補助対象事業者と補助額
補助対象事業者と補助額の概要は、以下の通りです。
なお、補助対象会社の区分（枠）の定義・補助率・補助額の詳細な内容は、事業再構築補助金事務局ホームページの「公募要領」や別コラム「徹底解説！ 事業再構築補助金のポイント①目的・補助額・要件」などをご確認ください。
② 補助金を受けるための要件
補助金を申請には、中小企業等の要件を満たすだけでなく以下の3つの要件を全て満たす必要があります。
要件① 売上が減っている。
要件② 事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
要件③ 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する。
詳細は、事務局ホームページの「必須申請要件」などをご確認ください。
③ 補助対象経費
補助金の対象となる補助対象経費の概要は、以下の通りです。
間違えやすい経費に含めてはいけない費用には、以下のようなものがあります。
下記を含めると、不備として扱われ不採択につながります。ご注意ください。
- 販売する商品の原材料費
- 土地の購入
- 建物の購入（建設はOK）・賃貸（事務所の家賃、保証金等含む）
- パソコン・タブレット端末・スマホ
- 一般車両（社用車・バス・トラックなど）
- 事業に係る従業員の人件費・旅費
- 求人広告に係る費用
- フランチャイズ加盟料
- 事務用品などの消耗品費
- ガス・水道代などの水道光熱費
- 携帯代・インターネット代などの通信費
- 応募申請時の事業計画の作成時に経営革新等支援機関に払う経費
補助金を受けるには、その他様々な要件があります。
詳細は、事務局ホームページの「公募要領」や別コラム「徹底解説！ 事業再構築補助金のポイント② 補助対象経費」などをご確認ください。
いかがでしたか？
事業再構築補助金は今後も続きます。
過去の採択事例も分析し、SDGs・脱炭素などで政策点（審査項目）も稼ぎながら、採択率を高める準備を進めていきましょう。
当社は、公認会計士・CSRスペシャリストなどの専門家集団と大学教授などの学術研究者陣との協働による産学連携により、補助金申請に加え、SDGs・脱炭素の研修・浸透、SDGs・脱炭素経営への移行を支援しています。
15分間無料相談などもしていますので、お困りごとがあればお気軽にお問い合わせください。
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SDGs導入、補助金申請など
当社へお気軽にご相談ください。
小林孝嗣
公認会計士／㈱文化資本創研 代表取締役社長
国際文化政策研究教育学会 会員
脱炭素経営促進ネットワーク （環境省） 支援会員
分科会への参加お申込み受付中
当社は、内閣府の設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」において2つの分科会を主催・運営しており、随時参加者を募集しております。
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（免責事項）
掲載する情報の正確さには細心の注意を払っておりますが、その内容について何ら保証し責任を負うものではありません。
本コラムは、一般的な情報を掲載するのみであり、特定の個人や事業体に具体的に適用される個別の事情に対応するものではありません。
本コラムの作成後に、関連する制度その他の適用の前提が変動する可能性もあります。
個別事案への適用には、本コラムの記載のみに依拠して意思決定されることなく、適用に関する具体的事案をもとに適切な専門家にご相談ください。
≪事業再構築補助金ニュース≫
・ 新型コロナ支援【政府・北海道 東北・関東 甲信越・首都圏】（2021年10月7日）
引用元 ： 日刊工業新聞
・ 西村経済再生担当大臣との意見交換を開催 （2021年9月30日）
引用元 ： 日本商工会議所
・ 中小企業へ贈る補助金獲得「3つのコツ」、採択率42％・最大1億円を勝ち取る方法（2021年8月25日）
引用元 ： ダイヤモンドオンライン
・ コロナ禍で増える業態転換 民泊を旅館に、国の補助金後押し（2021年8月21日）
引用元 ： 中日新聞
・ コロナ補助金、争奪戦（その2止） 補助金ばらまき「祭り」 コンサルに成功報酬2割（2021年8月12日）
引用元 ： 毎日新聞
・ 中小企業の業態転換支援で補助金 最低賃金巡り経産省（2021年7月31日）
引用元 ： 日本経済新聞
・ 国の補助金 活用広がる 県内中小、事業を再構築（2021年7月29日）
引用元 ： 日本経済新聞
・ 事業再構築補助金、千葉県内で活用広がる（2021年7月28日）
引用元 ： 日本経済新聞
・ 中小1億円補助金の獲得後押し 名古屋銀、承認数3位（2021年7月21日）
引用元 ： 日本経済新聞
・ 中小企業に6000万円！「事業再構築補助金」とは？ （2021年7月15日）
引用元 ： 日経ビジネス電子版
・ 最低賃金上げ要請 自民・下村氏「3%程度」想定（2021年7月13日）
引用元 ： 日本経済新聞
・ 「再構築補助金」に採択（2021年7月12日）
引用元 ： 日本経済新聞
・ 社説／事業再構築補助金スタート コロナ後の成長を見据えよう（2021年4月13日）
引用元 ： 日刊工業新聞
・ 事業再構築補助金の申請、4月15日に開始（2021年3月26日）
引用元 ： 日本経済新聞