事業再構築補助金のよくある質問② 申請要件・補助対象者・その他各論

初回投稿日 ： 2021年6月1日
更新日　　 ： 2021年10月8日

政府は中小企業等の新規事業創出を支援するため、『事業再構築補助金』の申請をスタートさせました。
当コラムでは、「申請要件・補助対象者・その他各論」に関わる質問と回答を紹介します。

≪セミナー開催のお知らせ≫

『SDGs』・『脱炭素』に係るオンラインセミナーを随時開催しております。
ご興味のある方は、下記申込フォームよりご登録ください。

• 「申請要件」に係るFAQ
• 「補助対象者」に係るFAQ
• 「その他各論」に係るFAQ
• 事業再構築補助金のお問い合わせ先はここ

「申請要件」に係るFAQ

質問24. 公募要件の3点（①売上高の減少、②認定支援機関等との事業計画の策定、③付加価額の増加）は全て満たす必要がありますか？

（回答）
はい、全て満たす必要があります。
③については、当該条件を満たす事業計画を策定して頂く必要があります。
　

質問25. 売上減少要件の「コロナ以前」とはいつを想定していますか？ また、「任意の3ヵ月」とは連続月でなくてはいけませんか？

（回答）
「コロナ以前」とは、2019年1月～12月及び2020年1月～3月を指します。「任意の3ヵ月」とは連続している必要はありません。

質問26. 「コロナ以前」が2019年又は2020年1～3月を指しているとのことだが、任意の3か月として2021年1,2,3月を選択した場合、2019年1～3月または2020年1～3月のどちらと比較してもいいのか。

（回答）
2019年1月～3月又は2020年1月～3月と比較することが可能です。
また、2019年1月、3月、2020年2月のように、連続月でなくて構いません。

質問27. 売上高の減少は会社全体か、それとも事業再構築する部門のみのことか？

（回答）
部門や事業別の売上高減少ではなく、会社全体の売上高減少を指します。

質問28. 売上高の減少を証明する証憑として、どのような資料を提出すれば良いか？

（回答）
「公募要領」の「＜別添＞売上高減少に係る証明について」をご参照ください。
基本的には、持続化補助金と同様の資料で問題ありません。

質問29. 付加価値額とは何ですか？

（回答）
付加価値額＝営業利益+人件費+減価償却費です。

質問30. 「付加価値額の増加」要件は、どの時点を基準として比較するのか？

（回答）
補助事業終了月の属する申請者における決算年度を基準とします。
　例）毎年5月決算の法人の場合
　　交付決定：2021年6月　　　
　　補助事業終了：2022年４月→基準年度：2022年5月
　　補助事業終了：2022年６月→基準年度：2023年5月

質問31. 認定支援機関とは何ですか？

（回答）
「認定経営革新等支援機関」のことを指します。
主に、公認会計士・税理士・中小企業診断士・弁護士・金融機関などが登録しています。
上記専門家のすべてが登録しているわけではありません。
詳細は、中小企業庁のホームページに掲載されている「認定経営革新等支援機関一覧」や「認定経営革新等支援機関検索サイト」をご参照ください。

質問32. 認定経営革新等支援機関や金融機関はどのように関与する必要があるのか？

（回答）
事業者の応募申請にあたって、事業計画の策定を支援していただき、応募申請時には認定経営革新等支援機関又は金融機関が確認したことが分かる確認書の提出が必要となります。
また、補助事業実施期間中には、必要に応じて新規事業の実施に対する専門的な観点からの助言やサポートを行います。

質問33. 認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある機関でなければならないのか？

（回答）
認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある必要はございません。

質問34. フォローアップ期間中の認定経営革新等支援機関のフォローとはどのようなものになるか。また、対策を実行する場合に生じる費用のサポートはあるか？

（回答）
事業計画書を確認頂いた、認定経営革新等支援機関等による補助事業終了後の事業化状況の確認等のサポートを想定しています。
補助事業実施期間における技術指導、助言、コンサルティングに要する費用等は補助対象にすることができます。（フォローアップ期間の費用は補助対象外となります）

質問35. 卒業枠又はグローバルV字回復枠に応募申請して不採択だった場合、通常枠で採択されることはあるか？

（回答）
卒業枠又はグローバルＶ字回復枠で不採択であった場合には、通常枠で再審査されます。
再審査にあたっては、申請者自身による手続きは不要です。
なお、通常枠を希望しない場合（次回以降の公募で再度卒業枠又はグローバルV字回復枠に申請されたい場合）には、採択決定後に辞退をしていただくことも可能です。

質問36. 従業員数にパートやアルバイトも含まれるのか？

（回答）
基本的には、一般的なパート、アルバイトは従業員に含まれます。
具体的には、従業員（常勤従業員）は中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第20条の規程に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解され、日雇い労働者などは含まれません。
詳細は、「公募要領」をご参照ください。

質問37. 申請にあたり必要な「活動レポート（ローカルベンチマーク）」の事業財務情報の作成方法を教えてください。

（回答）
ローカルベンチマークは、経済産業省のホームページにアクセスして頂き作成して頂く必要があります。
当サイトに、マニュアル・ガイドブックが格納されていますので、そちらをご参照ください。

質問38. ものづくり補助金など他の補助金との併用は可能か？

（回答）
内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受け取ることは可能です。
ただし、同一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。

「補助対象者」に係るFAQ

質問39. 持株会社は対象となるか？

（回答）
対象になります。
ただし、50％超の議決権を有する子会社は同一法人とみなします。

質問40. 昨年まで法人だったが、今年か個人事業主となった場合、対象となるか？

（回答）
法人から個人事業主になったことを示す公的書類がないため対象外となります。
ただし、2020年12月31日までに個人事業主になった場合は、新規開業の特例として申請が可能です。
詳細は、「公募要領」をご参照ください。

質問41. 「みなし法人」も対象か？

（回答）
みなし法人（人格なき社団）とは法人として登記されていないが、事実上法人として機能している団体であり、サークルや学会などが該当します。
本事業においては補助対象者に含まれていないため、対象外となります。
詳細は、「公募要領」をご参照ください。

質問42. 海外企業の日本支店は申請できるか？

（回答）
申請不可です。
日本国内に本社があることが申請の要件となっています。

質問43. 子会社が業態転換する際、親会社が申請できるか？

（回答）
子会社が申請者になります。
（連結決算をしている場合には、親会社が応募申請して主たる事業実施場所を子会社とすることも可能ですが、その場合は親会社が付加価値額を増加する必要があることに加え、補助事業に係る財産管理等も含め、すべての責任を負っていただく必要があります。）

質問44. 事業再構築によって新たに取り組む事業に農業が含まれていてもいいか？

（回答）
事業再構築として、農業関連事業に取り組む場合は、農作物の加工や農作物を用いた料理の提供など、2次又は3次産業分野の事業である必要があります。
　※　農業を行う事業者が単に別の作物を作る場合や、上記のような2次又は3次産業に取り組む場合であっても、加工や料理提供の材料である農作物の生産自体は対象外となります。

「その他各論」に係るFAQ

質問45. 採択は申請の受付順か。早く申請した方が有利になるか？

（回答）
申請受付順ではありません。
外部有識者等によって事業再構築の内容や事業計画を審査の上、事業目的に沿った優れた提案を行った事業者を採択します。

質問46. 採択審査はどのように実施されるのか？

（回答）
外部専門家によって、応募申請された事業計画の内容等を審査の上、採択する事業を決定します。
具体的な審査項目は「公募要領」をご参照ください。

質問47. 採択決定後に辞退をすることはできるか？

（回答）
事務局に申請していただくことで、辞退は可能です。

質問48. 補助事業終了後の事業計画期間内に事業を継続できなくなった場合、補助金の返還が求められるのか？

（回答）
残存簿価相当額等により、補助金交付額を上限として返還を求めます。

質問49. 補助事業の実施期間（通常枠は12か月以内）よりも短期間で事業を終了してもよいのか？

（回答）
補助事業実施期間より短期間で補助事業を完了することは差し支えありませんが、補助事業実施期間を超えることは原則として認められません。
実施期間内に支払いや実績報告等のすべての手続きを完了する必要があります。

質問50. 設備購入の支払いは銀行振込払いのみか？

（回答）
支払の実績は、補助事業終了後の確定検査において、銀行振込の実績で確認するのが原則となります。
手形、小切手、ファクタリング等による支払いは認められません。
詳細は、採択事業者向けに別途公表される「補助事業の手引き」をご確認ください。

質問51. 日本標準商品分類において、どの分類に該当するかはどのように確認すれば良いのか？

（回答）
本事業により取得する機械装置がどの商品分類に該当するかについて、e-statの「分類検索システム（日本標準商品分類）」から検索することができます。
ただし、商品の範囲は「有体的商品」であるため、不動産、サービス、無形資産等の分類不能なものについては記入不要です。

質問52. 売上高減少の比較の際、持続化給付金等の給付金はそれぞれ売上に計上するのか？

（回答）
持続化給付金等の給付金は、事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。
これは、税務上、益金（個人事業者の場合は、総収入金額）に算入されます。
ただし、損金（個人事業者の場合は必要経費）の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に法人税・所得税の課税対象となりません。

事業再構築補助金のお問い合わせ先はここ

（1） 事業再構築補助金事務局（中小企業庁）のお問い合わせ先

① 制度全般に関するコールセンター ～事業再構築補助金～

　≪ナビダイヤル≫　 0570-012-088
　≪IP電話用≫　　　03-4216-4080
　　　受付時間　9:00～18:00（日・祝日は除く）

② 電子申請の操作方法に関するサポートセンター ～事業再構築補助金～

　　 050-8881-6942
　　　受付時間　9:00～18:00（土・日・祝日は除く）

（2） 事業再構築補助金事務局（中小企業庁）からの有用な情報

（3）㈱文化資本創研事務局（経営革新等支援機関）のお問い合わせ先

　　　① ㈱文化資本創研の問い合わせ先 ： 問い合わせフォーム

当社には補助金など事業計画策定の経験豊富な経営革新等支援機関が在籍しております。
また、現在期間限定で当社経営革新等支援機関による15分間の無料相談をしておりますので、下記お問い合わせボタンよりお申し込みください。

（免責事項）
　　掲載する情報の正確さには細心の注意を払っておりますが、その内容について何ら保証し責任を負うものではありません。
　　本コラムは、一般的な情報を掲載するのみであり、特定の個人や事業体に具体的に適用される個別の事情に対応するものではありません。
　　本コラムの作成後に、関連する制度その他の適用の前提が変動する可能性もあります。
　　個別事案への適用には、本コラムの記載のみに依拠して意思決定されることなく、適用に関する具体的事案をもとに適切な専門家にご相談ください。