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【最新版】 事業再構築補助金 申請時添付すべき必要書類 ～法人・「通常枠」編～
事業再構築補助金の第4回・第5回公募に向けて、資料の準備をされている事業者の方も多いと思います。
本コラムでは、「通常枠」で申請予定の法人事業主が申請時添付すべき必要書類（※1）を紹介します。
初回投稿日 ： 2021年10月9日
最新更新日 ： 2021年10月29日
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目次
- 必要書類まとめ ～法人・「通常枠」編～
- 個々の必要書類の内容 ～法人・「通常枠」～
- 申請に当たって知っておきたいポイント
- 今後の公募スケジュール
- 事業再構築補助金のお問い合わせ先はこちら
- そもそも事業再構築補助金とは
（注意事項・免責事項（※1））
・ 添付すべき必要書類は、応募枠や法人か個人事業主によって異なります。
・ 「通常枠」以外で申請予定の法人又は個人事業主の方は本コラムの対象とはなりませんので、ご注意ください。
・ 申請に当たっては、必ず自己の責任で最新の公募要領をご確認ください。
1. 必要書類まとめ ～法人・「通常枠」編～
事業再構築補助金を「通常枠」で申請予定の法人の方が応募の際に添付が必要な書類は、以下の通りです。
（1） 6つの必須提出書類 （法人・「通常枠」編）
添付が必須の資料は、以下の6つの書類です。
- 事業計画書
- 認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
- コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類
- 決算書
- ミラサポplus「活動レポート（ローカルベンチマーク）」の事業財務情報
- 労働者名簿の写し
（2） 加点対象となる任意提出資料 （法人・「通常枠」編）
売上が30％以上減少している場合や、協力金を受給し固定費が協力金を上回る場合など、追加的に資料を提出すれば加点されるものもあります。
こちらは、「（7） 加点に必要な書類 （任意。希望する場合のみ）」の説明をご覧ください。
（3） 提出前のチェックに使える資料
また、以下の資料は資料の最終チェックに有用です。ぜひご利用ください。
≪提出前に見ておきたい資料≫
・ 事業再構築補助金事務局「事業再構築補助金電子申請にあたってご注意いただくこと」
事業再構築補助金事務局の「電子申請するにあたって提出書類の注意事項は」から入手が可能
また、事業再構築補助金事務局では、制度全般に関するコールセンターを設けています。
必要な添付書類の確認など具体的に確認できますので、必要に応じてご活用ください。
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2. 個々の必要書類の内容 ～法人・「通常枠」編～
次に、必要書類の具体的内容を見ていきましょう。
- （1） 事業計画書 （必須）
- （2） 認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書 （必須）
- （3） コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類 （必須）
- （4） 決算書 （必須）
- （5） ミラサポplus「活動レポート（ローカルベンチマーク）」の事業財務情報 （必須）
- （6） 労働者名簿の写し （必須）
- （7） 加点に必要な書類 （任意。希望する場合のみ）
（1） 事業計画書 （必須）
事業計画書に係る留意事項は、以下の通りです。
≪留意事項 ～事業計画書～≫
・ 最大15ページ（補助金額1,500万円以下の場合は、10ページ以内）
指定ページを超えると即アウトではありませんが、簡潔なものほど採択されています。
極力、指定ページ内で収めるようにしましょう。
また、第1回公募の採択事例の事業計画書が公表されていますので、そちらも参考に作成ください。
（2） 認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書 （必須）
この確認書は事業計画書の策定における認定経営革新等支援機関の関与を確認するものです。
≪経営革新等支援機関とは≫
・ 中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、審査し認定する公的な支援機関です。
・ 具体的には、商工会議所や商工会など中小企業支援者のほか、中小企業診断士、税理士、公認会計士、弁護士､ 金融機関等が主な認定支援機関として認定されています。
・ 認定支援機関は、こちらから検索できます。
確認書に係る必須添付書類は、以下のフローチャートの通りです。
≪必須添付書類 ～確認書～≫
・ 補助金額が3,000万円を超える場合、金融機関と認定経営革新等支援機関の両方必要
・ 金融機関が経営革新等支援機関であれば、当該金融機関のみでOK
なお、資料は、事業再構築補助金事務局ホームページ「ダウンロード資料」の下記リンクから入手できます。
≪資料ダウンロード ～確認書～≫
・ 認定経営革新等支援機関による確認書
・ 金融機関による確認書
添付資料の不備により不採択となるケースもあります。
以下は不採択につながりうるミスなので、添付時には細心の注意を払いましょう。
≪気を付けたい不採択につながるミス ～確認書～≫
・ ミス① ： 「認定経営革新等支援機関による確認書」 に記載された法人名等が申請者と異なる。
・ ミス② ： 認定経営革新等支援機関ではなく、申請者名で確認書が作成
（3） コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類 （必須）
まず、書類の確認の前に売上減少要件を確認しましょう。
≪売上減少要件とは≫
事業再構築補助金の3つの必須申請要件のうち、売上減少要件は、以下の①または②を満たす場合です。
① 売上高減少要件
以下の2要件とも満たす場合。
・ 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前(2019年または、2020年１～3月)の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少
・ 2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月間の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること。
② 付加価値額減少要件
以下の2要件とも満たす場合。
・ 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。
・ 2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して7.5％以上減少していること。
上記の売上減少要件の充足が確認できたら、資料の準備を進めましょう。
本コラムでは、一番多い上記の売上高減少要件を満たした場合の添付が必要な証明書類をご紹介します。
≪必須添付書類 ～売上高減少関係～≫
以下の①～⑤すべての書類の添付が必要。
① 申請に用いる任意の3か月の比較対象となるコロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の売上が分かる売上が分かる年度の確定申告書別表一の控え（１枚）
② ①の確定申告書と同年度の法人事業概況説明書の控え（両面）
③ 受信通知（１枚）（e-Taxで申告している場合のみ）
④ 申請に用いる任意の３か月（2020年又は2021年）の売上がわかる確定申告書別表一の控え
⑤ ④の確定申告書と同年度の法人事業概況説明書の控え（両面）
以下のようなガイダンスも参考にしながら、資料の準備を進めましょう。
≪作成の方法を確認する方法 ～売上減少資料～≫
・ 「公募要領」の<別添> 売上高減少等に係る証明書類について
・ 事業再構築補助金事務局「事業再構築補助金電子申請にあたってご注意いただくこと」
事業再構築補助金事務局の「電子申請するにあたって提出書類の注意事項は」から入手が可能
・ 制度全般に関するコールセンター ～事業再構築補助金～
≪ナビダイヤル≫ 0570-012-088
≪IP電話用≫ 03-4216-4080
受付時間 9:00～18:00（日・祝日は除く）
添付資料の不備により不採択となるケースもあります。
以下は不採択につながりうるミスなので、添付時には細心の注意を払いましょう。
≪気を付けたい不採択につながるミス ～売上減少確認資料～≫
・ ミス① ： 売上高減少要件に必要な月別売上高が証明する書類が添付されていない。
・ ミス② ： 売上高減少として選択された年月とは異なる年月の書類が添付されている。
（4） 決算書（直近2年間） （必須）
また、直近2年間分の決算書（具体的には下表参照）の添付が必要です。
≪必須添付書類 ～決算書～≫
・ 貸借対照表 （直近2年間）
・ 損益計算書 （特定非営利活動法人は、活動計算書）（直近2年間）
・ 製造原価報告書 （直近2年間。従来から作成している場合のみ。）
・ 販売管理費明細 （直近2年間。従来から作成している場合のみ。）
・ 個別注記表 （直近2年間）
≪例外規定 ～決算書～≫
・ 決算書の添付ができない中小企業等は、法人等の全体の事業計画書及び収支計算書でOK
・ 2期分の提出ができない場合は、1期分の決算書でOK（設立後2年に満たない場合など）
また、1期分の決算書は1ファイルにまとめての提出が必要です。
添付資料の不備により不採択となるケースもあります。
以下は不採択につながりうるミスなので、添付時には細心の注意を払いましょう。
≪気を付けたい不採択につながるミス ～決算書～≫
・ ミス① ： 添付された書類にパスワードがかかっている。
・ ミス② ： ファイルが破損している。
・ ミス③ ： 決算書の事業者名と申請者名が異なる。
・ ミス④ ： 不鮮明・白紙になっている。一部添付漏れ。
（5） ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報 （必須）
「中小企業向け補助金 総合支援サイト ミラサポ plus」の「電子申請サポート」で事業財務情報を作成の上、ブラウザの印刷機能で PDF 出力し添付が必要になります。
（事業財務情報の項目は、ローカルベンチマークのレーダーチャート６指標を参考としているものです）
≪作成の手順 ～ミラサポplus～≫
・ まず、ログインには ＧビズＩＤプライムアカウント又は暫定プライムアカウントの取得が必要です。未取得の方は、 ＧビズＩＤサイトの「さっそくGビズIDを作る」よりアカウントをまず取得ください。
・ その後、「中小企業向け補助金 総合支援サイト ミラサポ plus」上でＧビズＩＤプライムアカウント又は暫定プライムアカウントでログインし、「電子申請サポート」の「事業財務情報」を入力します。
・ 赤いアスタリスク(*)が付いた項目が必須項目です。なお、白色申告の個人事業主で貸借対照表を作成していない等記入できない項目がある場合は「０」と入力いただいて差し支えございません。
・ 入力・保存後の、「事業財務情報」画面をブラウザの印刷機能でPDF出力し、ご提出ください。
Youtubeなどお役立ちサイトやヘルプデスクもあります。
これらも活用にしながら、必要情報の入力・作成をしていきましょう。
≪作成の方法を確認する方法 ～ミラサポplus～≫
・ Youtube「ミラサポ plus での財務情報の管理方法」
・ 「事業再構築補助金」を申請したい方向けミラサポplusの操作マニュアル
・ GビズIDヘルプデスク 0570-023-797
受付時間 9:00～18:00（土・日・祝日は除く）
添付資料の不備により不採択となるケースもあります。
以下は不採択につながりうるミスなので、添付時には細心の注意を払いましょう。
≪気を付けたい不採択につながるミス ～ミラサポplus～≫
・ ミス① ： ミラサポplusからの「事業財務情報」が添付されていない。
（6） 労働者名簿の写し （必須）
また、労働基準法の基づく労働者名簿の写しも必要です。
労働者名簿に係る留意事項は、以下の通りです。
≪留意事項 ～労働者名簿～≫
・ 表題が「労働者名簿」となっているものを提出
・ 全従業員を含める。
・ 役員は含まない。
（7） 加点に必要な書類 （任意。加点を希望する場合のみ）
加点事項には、以下の3種類があります。
≪加点事由① 売上高減少 30%以上≫
① 加点要因
令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、2021年１月～9月のいずれかの月の売上高が対前年（又は対前々年）同月比で30%以上減少している
② 必要書類
・ 売上高減少に係る証明資料
なお、「（3）コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類 （必須） 」で提出する書類と重複する場合には、追加の提出は不要です。
≪加点事由② 固定費>協力金≫
① 加点要因
・ 2021年１月～9月のいずれかの月の固定費（家賃＋人件費＋光熱費等の固定契約料）が同月に受給した協力金の額を上回る
② 必要書類
・ 固定費に係る証明書（例：月次損益計算書（家賃+人件費+水道光熱費等がわかるもの））
・ 協力金の受給に係る証明書 （例：協力金の受給に係る申請書及び支給決定書）
≪加点事由③ 経済産業省が行うEBPMの取組に対する協力≫
① 加点要因
・ 経済産業省が行うEBPMの取組に対する協力
② 必要書類
・ 電子申請システム上でチェック事項を入力
3. 申請に当たって知っておきたいポイント ～事業再構築補助金～
事業再構築補助金の申請にあたって事前確認したい主なポイントを見ていきましょう。
（1） 申請に当たって知っておきたいポイント ～事業再構築補助金～
申請にあたって事前確認したい主なポイントは、以下の通りです。
チェック項目がとても多く大変ですが、このようなポイントを一つ一つクリアしていくことが採択につながります。
その上で、「SDGs」「脱炭素」などの要素を組み入れながら審査点を確実にとる工夫を考えてみましょう。
また、共同事業は加点事由になります。
コラボできそうな企業が周りにないか審査前にぜひ確認していましょう。
最後に、再度「公募要領」など中小企業庁からの公表情報を熟読し、うっかりミスをなくしていきましょう。
なお、事務局ホームページの「動画」では、中小企業庁の経営支援部長の「第1公募の傾向と参考事例」や「事業計画書のアドバイス」などが見れ、審査側の目線がわかります。
申請前にぜひ一度ご覧ください。
（2） 見ておきたい主な採択事例の事業計画書 ～第1回公募より～
① 公表されている採択事例の事業計画書 ～第1回公募より～
事業再構築補助金事務局サイトの「採択事例紹介」にて、第1回公募の主な採択事例の紹介とその企業の事業計画書が公表されています。
公表されている採択事例の事業計画書は、各社工夫がみられ非常に参考になります。
自社の事業に近い業種を中心に参考になるものがないか、申請前に必ず見ましょう。
② 採択事例の共通点 ～事業再構築補助金～
採択事例には共通点があります。
それは、企業のありたい「将来像」が明確であり、その将来像が地域社会・雇用・日本経済に与えるインパクトが非常に明確に伝わってくることです。
その「将来像」から逆算する形で、「現状の課題」は何か、その”ありたい「将来像」と「現状の課題」の差分を埋める手段が今回の補助事業である”というメッセージが伝わってきます。
事務局ホームページの「動画」で審査側の中小企業庁の経営支援部長が話していますが、このストーリー展開こそが中小企業を強くする上で大切な考え方であり、今回の補助金を通したくなるコツであるといえます。
また、会社の想定する顧客規模の説明や、誰がいくらでどのような方法でどれだけ売れるか、マーケットアプローチの視点から書かれていること、投資効果もしっかりと分析し新規事業の収益性が十分かつその確度が高いことが客観的にみて高いことが挙げられます。
さらに、文章だけでなく、図や写真なども使ってビジュアル化し、審査員があたかも一緒に事業を作っていくメンバーと勘違いしてしまうような工夫がみられるのも共通しています。
4. 今後の公募のスケジュール ～事業再構築補助金～
（1） 第4回公募のスケジュール
第4回公募の公募期間は10月28日から12月21日までです。
申請の受付開始は11月中を予定しておりますと事務局サイトには記載があります。
具体的な時期などは、事業再構築補助金事務局ホームページをご覧ください。
（2） 来年も実施される可能性が高い事業再構築補助金
第5回公募は、令和４年１月中に開始する予定です。
経済産業省の「令和4年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について」によると、事業再構築補助金も令和4年度の概算要求項目にあり、基本的には引き続き来年も続くと考えられます。
だたし、令和4年度の予算額は令和3年度の1.2兆円から減少しており、出来る限り今年度中に受けることをおすすめします。
5. 事業再構築補助金のお問い合わせ先はこちら
（1） 事業再構築補助金事務局（中小企業庁）のお問い合わせ先
① 制度全般に関するコールセンター ～事業再構築補助金～
≪ナビダイヤル≫ 0570-012-088
≪IP電話用≫ 03-4216-4080
受付時間 9:00～18:00（日・祝日は除く）
② 電子申請の操作方法に関するサポートセンター ～事業再構築補助金～
050-8881-6942
受付時間 9:00～18:00（土・日・祝日は除く）
③ GビズIDヘルプデスク
0570-023-797
受付時間 9:00～18:00（土・日・祝日は除く）
（2） 事業再構築補助金事務局（中小企業庁）からの有用な情報
| 公募要領 | 公募に当たってのルールをまとめたもの |
| 事業再構築補助金リーフレット | 補助金の概要を2ページにまとめたもの 初めて補助金を学ぶ人、必見 |
| 事業再構築補助金の概要 | 補助金の概要をまとめたもの |
| 事業再構築指針の手引き | 事業再構築のパターンとパターン別の要件をまとめたもの |
| G ビズ ID プライムアカウントに関するご案内 | 電子申請に必須のアカウントのご案内 |
| G ビズ ID プライムアカウントFAQ | 電子申請のアカウントの操作等に係る質問集 |
| ミラサポplusの操作マニュアル | 必須添付の財務情報の作成画面の操作説明 |
（3）㈱文化資本創研事務局（経営革新等支援機関）のお問い合わせ先
① ㈱文化資本創研の問い合わせ先 ： 問い合わせフォーム
6. そもそも事業再構築補助金とは
（1） 事業再構築補助金とは ～過去最大級の補助金 総額1.2兆円～
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応する必要があります。
そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を資金面で支援し、日本経済の構造転換を促すことが事業再構築補助金の目的です。
簡単に言えば、コロナで苦しんでいる中小企業等の新ビジネス立ち上げの資金面での支援を通じて、中小企業等がコロナで減少した売上を挽回できる事業を生み出すことを支援する事業です。
令和２年度第３次補正予算で予算額１兆1485億円が計上されており、過去最大規模の補助金制度と言えます。
（2） 主な制度の概要
① 補助対象事業者と補助額
補助対象事業者と補助額の概要は、以下の通りです。
なお、補助対象会社の区分（枠）の定義・補助率・補助額の詳細な内容は、事業再構築補助金事務局ホームページの「公募要領」や別コラム「徹底解説！ 事業再構築補助金のポイント①目的・補助額・要件」などをご確認ください。
② 補助金を受けるための要件
補助金を申請には、中小企業等の要件を満たすだけでなく以下の3つの要件を全て満たす必要があります。
要件① 売上が減っている。
要件② 事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
要件③ 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する。
詳細は、事務局ホームページの「必須申請要件」などをご確認ください。
③ 補助対象経費
補助金の対象となる補助対象経費の概要は、以下の通りです。
間違えやすい経費に含めてはいけない費用には、以下のようなものがあります。
下記を含めると、不備として扱われ不採択につながります。ご注意ください。
- 販売する商品の原材料費
- 土地の購入
- 建物の購入（建設はOK）・賃貸（事務所の家賃、保証金等含む）
- パソコン・タブレット端末・スマホ
- 一般車両（社用車・バス・トラックなど）
- 事業に係る従業員の人件費・旅費
- 求人広告に係る費用
- フランチャイズ加盟料
- 事務用品などの消耗品費
- ガス・水道代などの水道光熱費
- 携帯代・インターネット代などの通信費
- 応募申請時の事業計画の作成時に経営革新等支援機関に払う経費
補助金を受けるには、その他様々な要件があります。
詳細は、事務局ホームページの「公募要領」や別コラム「徹底解説！ 事業再構築補助金のポイント② 補助対象経費」などをご確認ください。
いかがでしたか？
事業再構築補助金は今後も続きます。
しっかり資料を準備し、ケアレスミスで不採択とならないようにしましょう。
当社は、公認会計士・CSRスペシャリストなどの専門家集団と大学教授などの学術研究者陣との協働による産学連携により、補助金申請に加え、SDGs・脱炭素の研修・浸透、SDGs・脱炭素経営への移行を支援しています。
15分間無料相談などもしていますので、お困りごとがあればお気軽にお問い合わせください。
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ご興味のある方は、一度弊社にお問い合わせください。
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（免責事項）
掲載する情報の正確さには細心の注意を払っておりますが、その内容について何ら保証し責任を負うものではありません。
本コラムは、一般的な情報を掲載するのみであり、特定の個人や事業体に具体的に適用される個別の事情に対応するものではありません。
本コラムの作成後に、関連する制度その他の適用の前提が変動する可能性もあります。
個別事案への適用には、本コラムの記載のみに依拠して意思決定されることなく、適用に関する具体的事案をもとに適切な専門家にご相談ください。
≪事業再構築補助金ニュース≫
・ 新型コロナ支援【政府・北海道 東北・関東 甲信越・首都圏】（2021年10月7日）
引用元 ： 日刊工業新聞
・ 西村経済再生担当大臣との意見交換を開催 （2021年9月30日）
引用元 ： 日本商工会議所
・ 中小企業へ贈る補助金獲得「3つのコツ」、採択率42％・最大1億円を勝ち取る方法（2021年8月25日）
引用元 ： ダイヤモンドオンライン
・ コロナ禍で増える業態転換 民泊を旅館に、国の補助金後押し（2021年8月21日）
引用元 ： 中日新聞
・ コロナ補助金、争奪戦（その2止） 補助金ばらまき「祭り」 コンサルに成功報酬2割（2021年8月12日）
引用元 ： 毎日新聞
・ 中小企業の業態転換支援で補助金 最低賃金巡り経産省（2021年7月31日）
引用元 ： 日本経済新聞
・ 国の補助金 活用広がる 県内中小、事業を再構築（2021年7月29日）
引用元 ： 日本経済新聞
・ 事業再構築補助金、千葉県内で活用広がる（2021年7月28日）
引用元 ： 日本経済新聞
・ 中小1億円補助金の獲得後押し 名古屋銀、承認数3位（2021年7月21日）
引用元 ： 日本経済新聞
・ 中小企業に6000万円！「事業再構築補助金」とは？ （2021年7月15日）
引用元 ： 日経ビジネス電子版
・ 最低賃金上げ要請 自民・下村氏「3%程度」想定（2021年7月13日）
引用元 ： 日本経済新聞
・ 「再構築補助金」に採択（2021年7月12日）
引用元 ： 日本経済新聞