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事業再構築補助金のよくある質問① 全般・申請手続
初回投稿日 ： 2021年5月27日
更新日 ： 2021年10月8日
政府は中小企業等の新規事業創出を支援するため、『事業再構築補助金』を設けました。
当コラムでは、「全般・申請手続」に関わる質問と回答を紹介します。
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「全般」に係るFAQ
質問1. 当補助金の事業の概要を教えて頂けませんか？
(回答）
新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築に意欲のある中小企業等を資金面で応援する制度です。
簡単に言えば、コロナで苦しんでいる中小企業等の新ビジネス立ち上げの資金面での支援を通じて、中小企業等がコロナで減少した売上を挽回できる事業を生み出すことを支援する事業です。
令和２年度第３次補正予算で予算額１兆1485億円が計上されており、過去最大規模の補助金制度と言えます。
詳細は、中小企業庁のホームページをご参照ください。
質問2. 公募の予定を教えてほしい。
(回答）
2021年3月26日に公募が開始されました。公募は1回だけでなく、2021年度で4～5回程度実施予定です。
質問3. 公募に当たって何を参考にすべきですか？
(回答）
補助金の申請は、「公募要領」に従って実施する必要があります。
「公募要領」は必要に応じて適宜改訂されますので、最新のものを中小企業庁等のホームページでご確認ください。
また、「事業再構築補助金の概要」・「事業再構築指針の手引き」なども制度の概要を示した資料ですので、併せてご参照ください。
質問4. 小規模事業者や個人事業主も対象となりますか？
(回答）
はい、対象となります。
詳細は、「公募要領」をご参照ください。
質問5. 宿泊業も対象となりますか？
(回答）
はい、対象となります。
対象業種は幅広く認められています。
貴社が対象か否かは、「公募要領」の「補助対象者」をご参照ください。
質問6. 2つの事業を始める予定であるが、1回の応募申請で2件を同時に申請も可能ですか？
(回答）
事業計画書の中で複数の計画を記載することは可能です。
ただし、事業再構築補助金を複数回受けることはできません。
また、一つの新規事業で他の補助金との同時受給は認められませんので、ご注意ください。
質問7. 申請は1度しかできませんか？
(回答）
いいえ、一度不採択になっても複数回申請は可能です。
ただ、不採択となる理由はあるので、そのままの事業計画では再度申請しても採択される可能性は低いです。
したがって、要件に合致しているか否かの再確認とともに、より魅力的な事業計画にブラッシュアップする必要があります。
質問8. 既に対象事業の支出した費用は補助対象となりますか？
(回答）
交付決定前に補助事業を開始された場合は、原則として補助金の交付対象とはなりません。
補助事業の着手、すなわち、購入契約の締結等は、原則として交付決定後です。
ただし、公募開始後に事前着手申請を提出し、事務局に事前承認された場合は、2021年2月15日以降の設備の購入計画等も対象となります。詳細は、「公募要領」の「事前着手申請の手続き」をご参照ください。
質問9. 補助金はいつもらえますか？事業開始前ですか？
(回答）
基本的に、事業開始後に補助金が支給されますので、補助金支給までの間の資金の手当てが必要となります。
なので、自己資金が十分でない場合、金融機関等に事前に相談することが望ましいです。
原則、補助事業実施期間終了後に、補助事業実施報告書の提出を受け、補助金額の確定後の精算払いとなります。 概算払いも一部認められますので、詳細は、交付申請時に参照いただく「補助事業の手引き」をご参照ください。
質問10. 緊急事態宣言特別枠とは何ですか？
(回答）
通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、2021年1月～8月のいずれかの月の売上高が対前年又は対前々年の同月比で30％以上減少している事業者に対して、補助率をアップする特別枠です。
補助率が優遇されていますので、上記2つの要件に合致すれば「緊急事態宣言特別枠」で申請することが有利です。
質問11. 緊急事態宣言特別枠において、応募可能な地域・業種は限定されていますか？
(回答）
いいえ、限定されていません。
要件に合致すれば、対象地域や対象業種は問いません。
飲食業以外でも申請は可能です。
質問12. 緊急事態宣言特別枠は通常枠と同時に申請できますか？
(回答）
同時に申請はできません。
ただし、「緊急事態宣言特別枠」に応募申請し、不採択の場合は、通常枠で再審査されます。
具体的には、「緊急事態宣言特別枠」は、優先的に審査されます。
また、「緊急事態宣言特別枠」で不採択となったとしても、加点の上、「通常枠」で再審査されます。
さらに、「緊急事態宣言特別枠」のみで申請された場合でも、一定の加点措置が取られます。
「申請手続」に係るFAQ
質問13. 補助金の申請は書類申請ですか？
(回答）
いいえ、電子申請のみです。
中小企業庁のホームページにアクセスして申請して頂く必要があります。
質問14. 電子申請に必要なGビズIDプライムはどのように取得するのか？
(回答）
ＧビズＩＤは、１つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。
GビズIDのHP外部リンクにある「gBizIDプライム作成」からアカウント発行申請ができます。
GビズIDプライムアカウントの発行までに時間を要することが見込まれることから、本事業に応募申請を行う事業者の方に限っては、早期の発行が可能な「暫定GビズIDプライムアカウント」の付与によっての応募も可能です。
採択公表後の交付申請の受付以降の手続きでは「ＧビズＩＤプライムアカウント」が必須となりますので、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得手続きは順次進めてください。
質問15. 暫定 G ビズ ID プライムアカウントとは何か？
(回答）
本来申請に必要な G ビズ ID プライムアカウントの取得に比して、申請書及び印鑑証明書・印鑑登録証明書の郵送を事後的に行っていただき、審査についても事後的に行うことで、即日で発行が可能となるアカウントです。
質問16. GビズIDプライムは既にあるが、当補助金用に再度発行する必要があるか？
(回答）
再発行は不要です。
GビズIDプライムは、同一の法人かつ同一の利用者の名義により複数のアカウントの発行を行うことができません。
質問17. 暫定 G ビズ ID プライムアカウントはどのように申請するのか？
(回答）
以下の手順をご確認ください。
① G ビズ ID のトップページ の「 gBizID プライム作成」から、必要事項を記入します。
② 必要事項のうち「部署名」欄 に「 特定補助金専用 」という文言を記入し、「申請書作成」をクリックします。
③ この際、申請書の印字、押印、印鑑証明書・印鑑登録証明書の取得、郵送は必要ありません。
なお、実際に補助金の交付を受けるに当たっては通常のプライムアカウントが必要となります。
暫定プライムアカウント取得後、プライムアカウントの取得を進めてください。
質問18. 第1回応募しているが、採択結果公表前に第2回公募に申請することは可能か？
(回答）
複数回補助金の交付を受けることはできませんので、採択結果公表前に重複して申請することはできません。
採択結果が不採択であった場合には、採択公表日以降に申請することが可能となります。
質問19. 事前着手承認は、申請時経費の見積もりの提出は必要か？
(回答）
事前着手申請には、見積もりの提出は不要です。
質問20. 事前着手承認制度において、不採択となることはあるか？
(回答）
必要事項が記載されていない場合や本事業の対象にならない事業であることが明らかな場合は、不採択となることもあります。
また、必要に応じて、事務局から内容に関して問い合わせを行う場合があります。
質問21. 申請時点で見積書が必要か？
(回答）
応募申請時点では見積書自体を提出していただく必要はありませんが、事業計画策定にあたって取得予定の機械装置等の単価や個数等の記載が必要です。
採択された場合には、交付申請の際に、有効期限内の見積書を提出していただく必要があります。
質問22. 補助事業実施場所は応募申請時に決まってないといけないか？
(回答）
原則として応募申請時に決まっている必要がありますが、特段の事情（土地の取得手続きをしている途中等）がある場合は、予定として応募の上、採択された場合には、交付申請時に事業計画書の修正等をすることになります。
質問23. 事業計画書に記載した再構築にかかる費用について、事業計画と実際の金額に乖離が発生した場合、交付決定前であれば修正できるか？
(回答）
事業計画の内容は審査員による審査を経て採択決定されるものであり、その内容の変更は原則として認められません。
一方で、例えば、取得する予定の機械が廃番になり新機種しか購入ができない場合、あるいは、同等の仕様・スペックを満たす他社製品が安価であり購入品を変更する等のようなケースであれば、事務局に対して計画変更届を提出いただき、事務局の承認を受ければ、変更することは可能です。
事業再構築補助金のお問い合わせ先はここ
（1） 事業再構築補助金事務局（中小企業庁）のお問い合わせ先
① 制度全般に関するコールセンター ～事業再構築補助金～
≪ナビダイヤル≫ 0570-012-088
≪IP電話用≫ 03-4216-4080
受付時間 9:00～18:00（日・祝日は除く）
② 電子申請の操作方法に関するサポートセンター ～事業再構築補助金～
050-8881-6942
受付時間 9:00～18:00（土・日・祝日は除く）
（2） 事業再構築補助金事務局（中小企業庁）からの有用な情報
| 公募要領 | 公募に当たってのルールをまとめたもの |
| 事業再構築補助金リーフレット | 補助金の概要を2ページにまとめたもの 初めて補助金を学ぶ人、必見 |
| 事業再構築補助金の概要 | 補助金の概要をまとめたもの |
| 事業再構築指針の手引き | 事業再構築のパターンとパターン別の要件をまとめたもの |
| G ビズ ID プライムアカウントに関するご案内 | 電子申請に必須のアカウントのご案内 |
| G ビズ ID プライムアカウントFAQ | 電子申請のアカウントの操作等に係る質問集 |
| ミラサポplusの操作マニュアル | 必須添付の財務情報の作成画面の操作説明 |
（3）㈱文化資本創研事務局（経営革新等支援機関）のお問い合わせ先
① ㈱文化資本創研の問い合わせ先 ： 問い合わせフォーム
当社には、補助金など事業計画策定の経験豊富な経営革新等支援機関が在籍しております。
また、現在期間限定で当社経営革新等支援機関による15分間の無料相談をしておりますので、下記お問い合わせボタンよりお申し込みください。
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執筆者：小林孝嗣
公認会計士・経営革新等支援機関
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本コラムは、一般的な情報を掲載するのみであり、特定の個人や事業体に具体的に適用される個別の事情に対応するものではありません。
本コラムの作成後に、関連する制度その他の適用の前提が変動する可能性もあります。
個別事案への適用には、本コラムの記載のみに依拠して意思決定されることなく、適用に関する具体的事案をもとに適切な専門家にご相談ください。