セミナー
脱炭素経営セミナー ～再エネ研究者と公認会計士が最新動向・取るべき対策・投資コスト削減方法（最大7割引）を徹底解説～
| 開催日時 | 2022年2月16日（水）13:00-15:00 |
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| 講師 |
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菅前内閣総理大臣の『カーボンニュートラル宣言』以降、脱炭素化の大きな波が押し寄せています。
気候変動対策は”急務”であるにもかかわらず、法令・企業を取り巻く環境が目まぐるしく変化しているため、日本のトップ企業ですら対応に苦慮しているのが現状です。
本セミナーでは、京都大学大学院経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座 研究員であり、立教大学 経済学部 助教の白石智宙先生と産学連携会社で脱炭素経営を支援する公認会計士が、”今後2～3年で企業に求められる変化”、”その対処のために必要なノウハウ”など、脱炭素経営を加速する上で必要な最新情報をお届けします。
開催概要
| 開催日時 | 2022年2月16日（木） 13：00 ～15：00 |
| 受講料 | 無料 |
| 開催方法 | オンライン開催 |
セミナーの主な対象者
脱炭素に関心をお持ちの経営者・脱炭素推進担当・IR＆CSR担当・経営企画担当など
（特に、上場企業・非上場大手企業、上場企業のサプライヤーなど）
- 『脱炭素』の最新動向を知りたい
- 『脱炭素』の今後の方向性（法改正含む）を知り、今後の対策に活かしたい
- 『脱炭素』の日本企業の動向を知りたい
- 顧客からの脱炭素要請を危惧しており準備をスタートしたい
- CO2排出量の削減に向けて何から手を付けていいかわからない
- 再エネの情報が少なく、最適な再エネ導入方針が定まらない
- JEPXで非化石証書が売買スタートされると聞いたが、概要や留意点を知りたい など
セミナー内容（予定）
- 『脱炭素』の最新動向
- 『脱炭素』の今後の方向性（法改正含む）と企業への影響
- 『脱炭素』の日本企業の取組状況（サプライチェーンに対する要請含む）
- 太陽光発電など利用可能な再エネプランの概要とメリデメ
- JEPX・非化石証書とは。利用に当たっての留意事項など
- 脱炭素化の投資コストが圧縮できる補助金、税制優遇 など
※ セミナー内容は、一部変更する可能性がございます。予めご了承ください。
TCFDについては、詳細な特化型セミナーを実施しています。ご興味があればそちらもご登録ください。
㈱文化資本創研とは
京都大学を含む様々な大学・研究所の『学術研究者』と公認会計士・IR＆WEBスペシャリストなど『実務のプロ集団』が協働で企業の”SDGs・脱炭素経営”を支援する『産学連携企業』
㈱文化資本創研の脱炭素経営の支援業務は、こちら
・ 脱炭素経営促進ネットワーク （環境省） 支援会員
・ 地方創生SDGs官民連携プラットフォーム（内閣府）にて、2つの分科会を主催
講師
白石 智宙（立教大学 経済学部 助教）
立教大学経済学部 助教
京都大学大学院経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座 研究員
環境経済・政策学会、日本地域経済学会などに所属
再生可能エネルギーの普及は、地域の内発的な発展とどのような関係にあるのか、専門である地域経済と地方財政の観点から研究を行っている。
【直近の主な論文】
・ 林業・木材産業等の地域内経済循環と財政循環―岡山県西粟倉村をケースとして
・ 農山村における地域内経済循環の構築過程分析 : 岡山県西粟倉村を事例に
【最近の主な学会発表（日本地域経済学会）】
・ 地域内経済循環論と財政循環―試論―
・ 木質バイオマス発電と林業・木材産業―岡山県真庭市をケースに
小林 孝嗣 （公認会計士）
国際文化政策研究教育学会 会員
京都府与謝野町出身、家業である丹後ちりめんに囲まれて幼少期を過ごす。
あずさ監査法人 出身
大手上場企業・金融機関の会計監査・内部統制の高度化アドバイザリーを経験。
アメリカ合衆国ボストンに海外駐在
駐在時、大手日系製薬会社の現地子会社の会計監査に加え、米国上場企業の会計監査・米国企業のNYSE上場を支援
帰国後、大手製薬会社及び大手家電メーカーなどの海外連携担当マネージャーなどを歴任
会計事務所＆㈱文化資本創研 設立
公認会計士業のほか、SDGs・脱炭素経営の実装支援に注力
お申込みにあたっての注意事項
- 本セミナーは、オンラインにて開催いたします。
- 参加用URLは、後日送付（通常、セミナー実施日の前日）します。
- 個人事業主・同業者・セミナー業の方のご参加は禁止させて頂いております。
- 以下のような講義前・講義中のトラブルは、post＠bunkashihion.jpまでご連絡ください。
（例）受講の仕方がわからない。ログインできない。音量が小さい など
事前アンケートご協力のお願い
お申込みフォームにて、事前アンケートへのご記入をお願いいたします。
事前アンケートの中で講師への質問も受け付けておりますので、ぜひこの機会にご質問ください。
- TCFD ： G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB)により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、マイケル・ブルームバーグ氏を委員長として設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」