SDGsで考えたい18個目の目標　『文化』

執筆者：小林孝嗣

公認会計士/㈱文化資本創研代表取締役社長
国際文化政策研究教育学会会員

㈱文化資本創研とは
サステナビリティ経営のための産学連携会社。
主な事業は、SDGs・脱炭素経営の実装支援、オープンイノベーション加速化事業、経済効果測定・データ分析。
大阪・関西万博2025への産学連携共同参画プロジェクトも展開。
京都大学含む10以上の大学・研究機関の教授・研究者と公認会計士・IRスペシャリスト・データアナリスト・プロダクトデザイナーなど実務のプロ集団が協働で企業のサステナビリティ経営の実装を支援している。
国際文化政策研究教育学会などと連携。脱炭素経営促進ネットワーク（環境省）支援会員

1. SDGsの17の目標とは？　『文化』に関わる目標はないのか？

SDGsの「17の目標」には、『文化』に関する直接的な目標はありません。

SDGsとは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2015年9月に国連で開かれたサミットの中で世界のリーダーによって決められた2030年までの国際社会共通の目標です。
SDGsは、「17の目標」と17の目標をより具体化した「169のターゲット」で構成されており、大別すると、『経済』・『社会』・『環境』の3つの要素に分類できます。

実は、SDGsには『文化』に関する直接的な目標はありません。
これは、国連が世界の多様な『文化』の共存・共生こそが理想と考えており、『文化』の多様性を確保するため、『文化』という要素を”世界共通の尺度”となるSDGsの目標からあえて外しているためです。

2. なぜ、『文化』がSDGsを取り組む上で大切なのか？

アフターSDGs（2030年以降）の世界で求められるもの。
それは、SDGsの「17の目標」の達成ではなく、『企業の個性・ストーリー』です。

SDGsの目標年である2030年には、多くのグローバル企業はSDGsの「17の目標」のほとんどを達成してきます。
すなわち、”世界共通の尺度”であるSDGsを通じて企業はより均質化するのです。

そのため、アフターSDGsにおいて、『企業の個性・ストーリー』がより差別化要因となり、個々の企業にある経営理念・価値観・伝統・こだわりなどの『文化』こそが、”企業のサスティナビリティ（持続可能性）の根源”となります。

日本は、第2次世界大戦で焼け野原になったにもかかわらず、わずか数十年で復活しました。
これは、”勤勉さ・創意工夫など日本古来の個性”×”素晴らしい経営者による経営理念・価値観に基づく経営”があったからに他なりません。

では、ここ30年はいかがでしょうか？

日本経済は成長せずアメリカをはじめとする他の先進国と大きな差が生まれました。

近江商人の『三方よし』の精神のように、日本の多くの企業はSDGsに通じる経営理念を掲げています。
にもかかわらず、日本企業は欧米主導の経済原理のみを追いかけ、大切にすべき企業の『個性』・『文化』があまり重要視されず、創業者が掲げた素晴らしい経営理念からかけ離れた企業経営になっていることが日本が世界で存在感を失いつつある要因の一つであるといえます。

では、SDGsはどうなのか？

当社は、SDGsは『企業経営を原点回帰させ強さを取り戻すための絶好のツール』だと思っています。

SDGsは、欧米主導でフレームワーク（=土俵）が考えられ、日本は圧倒的に取り組みが遅れています。
にもかかわらず、メディアではSDGsの表面的な面だけが取り上げられ、”きれいごと””他人事”の枠を抜け切れていません。
気候変動問題をとっても、EU諸国では移民問題に直結する社会保障上の重要な課題と捉えられており官民挙げて真剣に取り組んでいます。
一方で、日本ではSDGsをどのように企業経営や日本社会の再構築に取り込むかほとんど語られていません。

このように、SDGsの「17の目標」を達成するためだけに、または、欧米に追い付き・追い越すために取り組めば、アフターSDGsにおいて日本はどうなるでしょうか？

SDGsを単なる『ゲームチェンジャー』として欧米各国に利用されてはいけません。
SDGsが、”世界共通の尺度”だからこそ、逆にSDGs経営への取り組みを通じて会社が大切にすべき『文化』とは何なのか、改めて問い直す。

すなわち、SDGsを通じて『企業の個性・ストーリー』を再構築し、改めて競争力の源泉を突き詰める。
企業固有の『文化』を羅針盤に『SDGs』に取り組むことこそが、”企業のサスティナビリティ”を生む唯一の源泉だと考えています。

当社が『SDGs』を取り組む上で『文化』を大切にする理由はそこにあります。