『TCFD』セミナー ～プライム市場実質開示義務化のTCFDを公認会計士が解説～

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2022年4月4日の東証市場再編後のプライム市場上場企業はTCFD提言に沿った開示が実質的に義務化されました。
また、TCFD提言に沿った開示は有価証券報告書においても開示の義務化が検討されており、スタンダード市場・グロース市場上場企業も早めの情報収集と準備が求められます。

そこで、本セミナーでは、京都大学など様々な大学の教授陣と連携する産学連携会社（㈱文化資本創研。脱炭素経営促進ネットワーク （環境省） 支援会員)で企業のSDGs・脱炭素経営を支援する公認会計士が、TCFDの基礎、最近の動向、開示内容及び他社の開示例などを紹介します。

• TCFDとは、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB)により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、マイケル・ブルームバーグ氏を委員長として設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」を指します。東証市場再編後のプライム市場上場企業はTCFD提言に沿った開示が実質的に義務化されており、現在有価証券報告書での開示の義務化も検討されています。

開催概要

参加お申込みについて

本セミナーは、オンラインにて開催いたします。
なお、参加用URLは、後日送付（通常、セミナー実施日の前日）します。

参加希望の方は、「お申込みにあたっての注意事項」を必ずご確認の上、お申込みください。

お申込みにあたっての注意事項

• セミナーは、ZOOMを利用します。ダウンロードがまだの方は、事前にダウンロードをお願いします。
• 同業者・セミナー業の方のご参加は禁止させて頂いております。
• 以下のような講義前・講義中のトラブルは、post＠bunkashihion.jpまでご連絡ください。
  （例）受講の仕方がわからない。ログインできない。音量が小さい など

セミナーの主な対象者

TCFDに関心をお持ちの経営者・IR担当・経理担当など

• 『TCFD』の基礎を知りたい
• 『TCFD』の最新の動向を知りたい
• 『TCFD』の開示に向けて具体的な開示内容を知りたい
• 『TCFD』の他社の動向を知りたい など

セミナー内容（予定）

1. 『TCFD』とは
2. 『TCFD』の最近の動向
3. 『TCFD』提言に沿った開示が求められる背景
4. 『TCFD』提言に沿った開示の内容
5. 『TCFD』提言に沿った開示の事例と傾向
6. 『TCFD』対応の進め方 など

※ セミナー内容は、一部変更する可能性がございます。予めご了承ください。

㈱文化資本創研とは

京都大学を含む様々な大学・研究所の『学術研究者』と公認会計士・IR＆WEBスペシャリストなど『実務のプロ集団』が協働で企業の”SDGs・脱炭素経営”を支援する『産学連携企業』

・ 脱炭素経営促進ネットワーク （環境省） 支援会員
・ 地方創生SDGs官民連携プラットフォーム（内閣府）にて、2つの分科会を主催

講師

小林 孝嗣 （公認会計士）

国際文化政策研究教育学会 会員

京都府与謝野町出身、家業である丹後ちりめんに囲まれて幼少期を過ごす。
あずさ監査法人 出身
大手上場企業・金融機関の会計監査・内部統制の高度化アドバイザリーを経験。
アメリカ合衆国ボストンに海外駐在
駐在時、大手日系製薬会社の現地子会社の会計監査に加え、米国上場企業の会計監査・米国企業のNYSE上場を支援
帰国後、大手製薬会社及び大手家電メーカーなどの海外連携担当マネージャーなどを歴任
会計事務所＆㈱文化資本創研 設立
公認会計士業のほか、SDGs・脱炭素経営の実装支援に注力

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お申込みフォームにて、事前アンケートへのご記入をお願いいたします。
事前アンケートの中で講師への質問も受け付けておりますので、ぜひこの機会にご質問ください。