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当社のオープンイノベーション支援内容について

『産学連携会社』である㈱文化資本創研は、これからの商品・サービスに必須要件である『SDGs×脱炭素×サーキュラー・エコノミー』における知見・ノウハウを生かし、”オープンイノベーション(以下、OIという。)における市場調査の支援と『アジャイル型組織』による商品化の加速化支援”『デザイン思考』に基づき行っています。

(1) 背景

一企業内の部門横断的なプロジェクトにおいても、OIの現場においても、下記のようなお悩み相談をよく受けます。

【よくあるお悩みごと】

  • 優れた技術はあるが、『市場調査』が不十分でなかなか商品化に至らない
  • 商品化可否の判断に必要な『市場データ』が不足している
  • 『市場データ』はあるが、うまく解析できず活用できていない
  • 商品化しても市場ニーズにマッチしておらず、売上が上がらない
  • 『これからの市場で評価される商品仕様』がわからない
  • OI会議では、常に技術面に偏った議論になる
  • 予算枠を広げたい。大手企業から『資金調達』したい

そこで、㈱文化資本創研は、京都大学など様々な大学の教授などとの連携、公認会計士・マーケットリサーチャー(日本・欧州)・データアナリストなどのプロ集団による協働という『産学連携』の特徴を生かし、公的データを利活用しながら、『デザイン思考』によりOI商品の市場化を支援しています。

(2) 支援の概要 ~OI商品の市場化推進~

① 主な支援内容 ~OI商品の市場化支援~

㈱文化資本創研が行う『デザイン思考』によるOI商品の市場化支援のイメージは、以下の通りです。

【㈱文化資本創研の支援内容】

㈱文化資本創研の主な支援内容は、以下の通りです。

サービスカテゴリーサービスの特徴
市場調査 ・ 日本・欧州在住のマーケット・リサーチャーが『全世界対応』での市場調査をサポート
市場データの提供と解析『大学・公的研究機関』などから入手した市場データを『データアナリスト』が解析・最適なソリューションを提案
『サステナブル』×『世界標準』の商品設計・ 『SDGs×脱炭素×サーキュラーエコノミー』などこれからの商品・サービス必須要件を商品化に反映
大手携帯会社(フィンランド)などのデザインも手掛ける欧州デザイナーが世界標準のプロダクトデザインを提供
『デザイン思考』に基づいたプロジェクト遂行支援 ・『デザイン思考』に基づき、当社の『アジャイル型組織』メンバーが、プロジェクト遂行を加速化
資金調達支援 公認会計士が事業計画の策定オープンイノベーション促進税制などを活用し、企業からの資金調達を支援

支援内容は上記以外にもございます。気軽にご相談ください。

② ㈱文化資本創研の支援体制 ~OI商品の市場化推進~

㈱文化資本創研のOI商品の市場化推進体制は、以下の通りです。

『アジャイル型組織(※1)』を組成し、ジャンルの異なる各分野のスペシャリスト集団が取り組みの上流から商品化を意識したプロジェクト遂行を支援します。

【各分野の主要メンバーの主な経験・実績 一例】

各分野の主要メンバーの主な経験・実績の一例は、以下の通りです。

  • 学者 :
    経済学・経営学。再生可能エネルギーや地域創生などの論文多数。アカデミア賞などの受賞歴多数。総勢100名近く。
  • 公認会計士 :
    北米赴任経験あり(英語可)。大規模プロジェクト(数百億円)のプロジェクトマネジメント経験。『デザイン思考』学者(論文執筆中)。SDGs・脱炭素に精通、多数ブログを執筆。
  • データアナリスト :
    自動車マーケットなどのデータ解析。気候変動予測などの気候変動解析を公的研究機関で経験。
  • マーケットリサーチャー(在独) :
    ドイツ在住日本人。大手日本企業の欧州市場、大手欧州企業の北米市場などの市場調査。
  • マーケットリサーチャー(日本) :
    インフラ・自動車関係などのマーケット調査を多数経験。学会において論文執筆多数。
  • Webクリエ―ター :
    大手インフラ会社・大手総合大学などのWeb構築・上場企業などのEC強化&DX化を支援。
  • プロダクトデザイナー :
    ドイツ在住日本人。国鉄(ドイツ)、大手電気部品企業(ドイツ)、大手携帯会社(フィンランド)などのプロダクトデザイン。

(3) ㈱文化資本創研とは

① 株式会社 文化資本創研とは

② 研究活動

(a) デザイン思考

経産省『デザイン経営』宣言 策定コアメンバー 田中一雄氏と京都大学名誉教授池上惇先生(当社名誉顧問)により、デザイン思考・デザイン経営の本質に迫る特別対談を実施しました。

今経営に求められるデザイン思考とは

(b) 内閣府プラットフォームにおける分科会の運営

内閣府『地方創生SDGs官民連携プラットフォーム』において、「日本の都市文化」「京都文化から学ぶサスティナビリティ」の2つの分科会を運営しております。




③ 問い合わせ先

(参考) 用語

  • アジャイル型組織 : 取り組みの上流から部門・機能横断型メンバーが集結し『マーケットアプローチ』で課題に対処する組織
  • デザイン思考 : 単に表面化した問題や課題を解くのではなく、製品やサービスを使うユーザーの立場から考え、根本的な解決策を探る手法

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